２００９年第５回国会行動と院内集会のご報告

　共済の今日と未来を考える懇話会（以下、全国懇話会）は5月21日（木）、今年5回目の国会議員への陳情行動と昼休みに国会内集会を開催しましたので概要をご報告します。
　当日行動に参加してくださった全国の皆さま、国会内集会にご参集いただきました各党国会議員の皆さま、秘書の皆さま、マスコミ関係者の皆さま、ありがとうございました。

《第５回国会行動》

◆経過措置延長・遡及適用など自主共済の緊急救済措置と適用除外求めて

全国懇話会を代表して挨拶と国会行動の提起をする保団連の住江さんと参加者

　全国懇話会は５月２１日（木）、参議院議員会館を集合場所として、今年５回目となる全国懇話会としての国会行動を実施しました。
　この日は、新保険業法の経過措置期間の延長と遡及適用など自主共済の緊急救済措置と、適用除外の実現を求めて、昼休みの院内集会の時間を除いて終日行動しました（要望書）。国会行動では、60人に及ぶ与野党国会議員への陳情を行い、請願署名は1,510筆を提出しました。



《自主共済を従来通り存続させてください〜保険業法の適用除外を求める５．２１国会内集会〜》

国会内集会で全国懇話会を代表して挨拶する全商連の安部さん

　国会内集会には青森、山形、千葉、東京、神奈川、愛知、三重、京都、大阪、兵庫各都府県の懇話会と準備会、議員・秘書、マスコミ関係者の皆様が87人参加してくださいました。
　国会内集会の冒頭、全商連の安部さんと保団連の住江さんから開会挨拶があり、国会内集会の意義と目的が報告されました。


◆自主共済をめぐる情勢と今後の運動の展望、課題について基調報告

基調報告する斎藤さん

　続いて全国懇話会の窓口団体である労山の斉藤さんから基調報告がありました。
　基調報告の中で、川田龍平議員も加わった四野党共同による新保険業法の経過措置期間延長法案を含め、自主共済を救済するためとして衆参両院に、これまでに３度の議員立法が提出されてきたことや、地方懇話会は３０を超え、自治体の自主共済適用除外の意見書採択も２００を超えたことなど、私たちの運動が大きな変化をつくり出してきていることが到達点として確認されました。

◎運動の広がりが新たな動きを作り出している
　また、斎藤さんは、今回自民党はじめ与党からＰＴＡ安全互助会等青少年教育関係団体の共済への対応の動きがでてきていることに触れ、これは、さまざまな団体が自主共済を従来通り運営できるようにと取り組まれてきたこの間の国民の運動が反映してきているものであり、金融庁が頑なに適用除外を拡大しない、新保険業法による規制を徹底するという主張と方針の「壁」の一角が崩れ始めたことのあらわれだと報告しました。

◎特定分野を対象とした新たな監督規正法では自主共済は救済できない

国会内集会の会場に集まり始めた人々。集会には87人が詰め掛けて会場からあふれる状態に

　同時に注意すべき点も指摘されました。
　ＰＴＡ安全互助会など青少年教育関係諸団体の行う共済制度関わる法制化の動きは、共済加入者が願う適用除外ではなく、残念ながら従前どおりの運営を希望している人々の要望が満たされるものではないことに触れ、さらに他の団体にも広げるような話も聞くが、結果的には広範な自主共済への対応が推進されることにならないと報告しました。
　こうした特徴や問題点は、マスコミ報道をきっかけに全国懇話会が各党国会議員への陳情や相談を実施してきた中で明らかになってきたことだと説明。青少年教育関連団体の共済への対応にかかる法制化の動きが、本来の要望である適用除外ではなく、新たな法律をつくり、それによる監督・規制を行うものだと解説しました。さらにこの法制化が仮に具体化されれば、二つの問題が生じると指摘しました。

登山者の仲間はプロジェクターを使って遭難対策基金の役割を説明

　その一つは、新保険業法が施行された後になって金融庁が説明し始めた「法的外延」（個別の監督・規制法）が必要だとする主張を認めてしまうことになり、金融庁がぎりぎり了解できる監督法の下に置く方式以外は一切認めないとする金融庁のこれまでの対応を結果として補完してしまう危険性があると発言しました。しかし、この論法は、まさにＰＴＡ安全互助会が適用除外から一転して法規制の対象にされた経緯の中で在日米国商工会議所が提出した意見書に示した、「たとえば都道府県単位の『ＰＴＡ連合会』による共済等に対しては、それらが他の法律の特別の規定によるものでない限り保険業法を適用すべきである。」という主張を許容することになることに十分留意しなければなりません。そしてもう一つの問題は、実現不可能な話ではあるが、同様の対応方法で、自主共済を運営する全ての団体、全ての分野を網羅することはできないことは明らかだと指摘しました。実際に対応しようとすれば、新たな法律案を100も200も用意しなければならず、それに伴う監督規制のための所管と体制が必要になることからも問題は明らかです。これでは膨大な準備と審議の時間とともに莫大な費用が要求されることは必至であり、そのようになれば、今日明日をおもんばかっている団体の共済制度廃止をとどめることは到底できないと指摘しました。

地域経済を支える自営商工業者の現状と自主共済の重要性を訴える加入者

◎差別の持込みは自主共済の制度廃止へ拍車をかける

　斎藤さんは、ＰＴＡ安全互助会をはじめ青少年教育関係諸団体が求める自主共済の適用除外と、早急なる救済措置こそが必要であり、その具体化は、私たちの要望でもあるとして、この要望を実現できる当面の道は、既に経験済みの経過措置期間延長と遡及適用である、と指摘し、本当の意味で自主共済を守り抜くためにも、諸団体が一致団結して最後まで頑張りぬくことが必要であると訴えました。
　さらに新保険業法は、詐欺行為など犯罪集団から国民・消費者、契約者を守るための法改正であったと説明され続けていることに触れ、行き過ぎた規制を正して自主共済を守り抜くためにも、国会の場で法律を直させる、そのために超党派での行動を呼びかけ、私たちも一致した国民的な運動をさらに広げていくことが必要だと強調しました。

◎新保険業法の趣旨は加入者保護のはず。救済を直ちに！

新型インフルエンザや医師不足対策などが必要といわれるなかで、第一線医療を守るためにも自主共済が必要、と訴える医師・歯科医師の発言

　斎藤さんは、金融庁が依然として新保険業法による規制の徹底、適用除外の拡大を拒否する頑固な姿勢をとり続けている問題に触れ、毎日のように、そして日を追って制度廃止せざるを得ない気持ちにさいなまれている団体や自主共済運営関係者、加入者の不安感の増大に応えようとしない金融庁の姿勢を批判しました。そして、今まさに待ったなしの情勢であり、こうした状況を急速に変え、金融庁の頑なな態度を変えさせていくためにも、全ての自主共済が共通して要求できる経過措置期間の延長と遡及適用の要求を与野党が一致して議員立法で具体化してもらうこと、全政党が適用除外をマニフェストに掲げて具体化に向けて動き出してもらうことが何としても必要だと訴えました。


◎今後の運動の展望、課題

身体に障害者を持つ人々の生活や医療を取り巻く環境は厳しく、入院時などでの自主共済をなんとしても守ってほしいと訴える、加入者家族

新型インフルエンザや医師不足対策などが必要といわれるなかで、第一線医療を守るためにも自主共済が必要、と訴える医師・歯科医師の発言 　基調報告の締めくくりとして斎藤さんは、今後の運動の展望と課題について、次の６点にまとめて報告しました。

1）３度に亘る議員立法は運動のひとつの到達点
　既にすべて廃案になったとは言え、衆・参両院に３度の議員立法が提出されたことは運動の到達点のひとつである、として、いままでは全て野党中心であったが、自主共済を救済するための適用除外と議員立法は、与野党の対立法案でなく、全政党の賛同の得られるものです、と述べ、これからも超党派による適用除外と当面の救済措置の実現を求めて活動する、との基本方針を説明。引き続き各地での運動を広げてほしいと訴えました。



2）適用除外拒絶姿勢の金融庁の「壁」の一角が崩れ始めた

新保険業法は、法改定によって規制されるものより規制の適用除外対象が広範囲となる異常な形に。本来除外されるべき自主共済が規制対象となったのは問題と訴える研究者

　次に、今回ＰＴＡ安全互助会や青少年教育関係団体等が実施する共済について、新保険業法の規制への対応が必要になったとして、新たな法案の検討に動き始めたことは、前述するような問題を含みつつも、自主共済の適用除外に強い拒絶の姿勢を示してきた金融庁の「壁」の一角が崩れ始めたことを示すものであり、運動の広がりに確信を持って進んでいきましょうと報告しました。しかし、楽観論は禁物で、新たな法制化の動きの背景には、金融庁が依然として自主共済を救済しようとしない頑なな姿勢があることを想起し、これらを打ち破るためには、全国の懇話会、諸団体との連帯と大同団結が必要であり、協力する自主共済、制度共済の皆さんと協力を広げようと呼びかけました。

3）広がる自治体意見書を背景に世論を味方に付けていこう
　さらに、全国の自治体で自主共済適用除外等を求める意見書採択が広がっており、趣旨採択、４県を含む200を超えるところまできたことを報告しました。今後、６月議会への働きかけなど、地方から自主共済を守り抜く世論を盛り上げていきましょう、と訴えました。

4）地域懇話会を全国に広げましょう
　地域懇話会は現在までに30を数えました。まだ準備会や空白のところもありますが、制度共済や労働組合共済のみなさんとも連携しながら、さらに地域に懇話会を増やしていきたい、皆様のよりいっそうのご協力をお願いします。

5）来るべき総選挙は、全党派の議員に支援を訴えるいい機会
　総選挙がいつ行なわれるかという状況ですが、その結果いかんに左右されるのではなく、週末は地元に帰っている国会議員が多いので、全党派の議員に支援を訴えるいい機会としてとらえて運動を広げましょう。

6）請願署名は地元国会議員にとっては無視できないもの
　自主共済の適用除外を求める請願署名は、総選挙を控えて各地元国会議員にとっては無視できないものになっています。選挙前の時期でもあり、いま適用除外実現に向けた支援を訴える大きな力にもなるものです。今後とも、要請ハガキ署名ともども取り組みを続けていきましょう、と訴え、「適用除外はみんなの願いです。さらに私たちの運動をひろげていくことが重要だ」と強調して報告を締めくくりました。


◆各党国会議員の挨拶と激励
　基調報告の後、登山者、自営商工業者、医師・歯科医師、障害者の家族など、各自主共済から７人の加入者の立場からの訴えがありました。
　また、集会には忙しい中、２１人の与野党国会議員・秘書の方々に駆けつけていただき、時間の都合で退席された水戸将史議員を除き、７人の国会議員から激励と連帯の挨拶を寄せていただきました（民主党の谷博之議員、和田隆志議員、三谷光男議員、舟山泰江議員、共産党からは、こくた恵二議員、紙智子議員、国民新党からは亀井亜紀子議員）。
　各党国会議員からは、「会員のための助け合い、支え合いの制度として運営されてきた自主共済の適用除外は当然です」「限定列挙では救済できない、まじめに長年に亘り運営されてきた自主共済は広範囲にある」などの意見が述べられました。
　また、「本来、保険業法の『業』とは営利を目的として不特定多数の者を相手に営業する営利業者や営利企業を指しています。保険業法は、それらを監督・規制する法律であり、皆様の話を聞いて分かるのは全て非営利の活動で営利を目的とした営業ではない会員同士の助け合いそのものであり、保険業法で監督・規制すべき対象ではない。」との指摘も寄せられました。そして、各党国会議員から、「皆さんと一緒になって、一日も早く自主共済を救済したい」、「新保険業法の適用除外を実現していきたい」との力強い激励が寄せられました。（下の写真は、挨拶と激励を寄せてくださった各党国会議員）。
　このほか、当日参加はかないませんでしたが、賛同書やメッセージを寄せてくださった与野党国会議員の多数が激励してくださいました（資料）。

5月21日（木）の国会行動・院内集会に向けた準備とご参加のお願い
―地元国会議員への相談、マスコミ取材要請、参加準備等をお願いしますー

　2009年5月21日（木）の国会議員への陳情行動と、12時から13時に予定している院内集会に向けた準備についてお知らせとお願いがございます。

○全国「懇話会」の準備に関するお知らせ
　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、全国懇話会）では、5月21日の企画・行動の準備の一つとして、各党国会議員に下記要望事項への賛同と院内集会への参加をお願いするご案内をお送りし、院内集会への激励、メッセージ等をあわせてお願いしました（下記、「5.21院内集会参加等のお願い」文書をご参照ください）。

　既に複数の与野党国会議員から賛同や激励、院内集会への参加のご連絡が寄せられていますのでご報告します。

○地元選出国会議員に賛同や参加、激励などを働きかけてください
　各地域懇話会のみなさまにおかれましても、ぜひ地元選出国会議員への働きかけを強めてくださるようお願いします。5月21日の陳情に向けて懇談の約束等の取り付けをすすめていただいていることと存じますが、各党国会議員事務所にご相談されます際には、ぜひ院内集会への参加や激励のメッセージを寄せていただくようお願いしてください。
　地元選出国会議員や地元紙への呼びかけをされる際の参考にしていただけるよう、全国懇話会作成の「お願い」文書を資料として添付します。ご活用いただければ幸いです。

（参考資料）
☆国会議員向けの文書；「5.21院内集会参加等のお願い」（ｐｄｆ・ワード文書）
☆マスコミ向けの文書；「5.21院内集会取材のお願い」（ｐｄｆ・ワード文書）

○各地から参加連絡が届き始めました
　全国からの参加連絡の状況ですが、いままでに千葉県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県の各地域懇話会関係者と、山形県の準備会関係者から参加連絡等が届いています（人数や参加予定者が確定していないところを含みます）。引き続き当日の行動への事前準備（参加予定者の人数と陳情行動や参加の時間帯の確定、陳情予定先の国会議員との面談に関する約束の取り付け等）をすすめていただきますよう宜しくお願いいたします。

○参加等の事前連絡をお願いします
　5月21日当日は、さまざまな団体の陳情や各党の会合等が予定されている様子で、衆参両院議員会館の会議室は全て予約されて一杯になっています。
　議員会館ロビーも、陳情のための多数の人で混雑することが予想されます。また、全国懇話会として、当日の国会議員への陳情や院内集会の会場、資料準備の必要がございますので、参加予定者や陳情先の取り付け状況等について、事前に全国懇話会宛にご連絡をいただけますと大変助かります。みなさまにおかれましては、ご多用中大変恐縮に存じますが、ご理解とご協力を宜しくお願いいたします。
　なお、ご連絡先は、いつものように当ホームページのトップ画面の右中ほどにございます「お問い合わせはこちら」からお願いします。

○請願署名の提出準備をお願いします
　集約された請願署名をご提出いただく場合は、請願署名のタイトル、代表者、住所、人数などを付した表紙を付けてご準備ください。国会提出には、紹介議員が必要です。必ず事前に紹介議員のお願いの約束を取り付けてご持参くださるようお願いします。
（請願署名用紙の表紙の見本を「2種類」ｐｄｆ・ワード文書で添付します。ご活用ください。）

自主共済と加入者を守り抜くために、さらに運動を大きく広げていきましょう。力を合わせて頑張りましょう！！

２００９年第４回国会行動のご報告

◆各地から７０人が参加

行動に先立ち、挨拶する斎藤さん （斎藤さんは、全国懇話会の窓口団体、日本勤労者山岳連盟理事長です）

　共済の今日と未来を考える懇話会（以下、全国懇話会）は４月２３日（木）、参議院議員会館を集合場所として、今年４回目となる全国懇話会としての国会行動を実施しました。
　この日は、全国懇話会参加団体、北海道・福島・東京・愛知・京都・兵庫・広島・福岡各都道府県の地域懇話会、地域懇話会準備会や団体から埼玉、静岡、高知各県の参加者を含めて総勢７０人のみなさんに行動に参加していただきました。ありがとうございました。






◆運動が大きな変化をつくり出しています
　３年以上にわたる全国の諸団体と地域懇話会の粘り強い努力の積み重ねにより、自治体意見書の採択はこの日までに２００に上り、国会議員、地方議会議員への陳情や懇談を通じて、自主共済を守る運動への理解と協力を広げてきました。この運動の流れは、いま、国会の中にも大きな変化をつくり出しつつあります。
　今国会では、自主共済に対する認識や適用除外に向けた運動、それへの協力の仕方、緊急の救済措置が必要との問題意識など、それぞれある程度の違いはあっても、新保険業法の行き過ぎた規制が問題を生じさせているとの指摘や、自主共済を何とか救済しなければならないとの思い、そのための対応を模索する意識的な行動などが確実に広がっています。

◆要請先は幅広く
　今回の要請先は、毎回の国会行動で位置づけている財務金融委員、請願署名紹介議員、議員立法賛同議員、キーマンとなる各党国会議員とともに、文部科学委員、厚生労働委員への要請を位置づけ、参加各都道府県の地元地域から選出された国会議員に可能な限り対象を広げて陳情しました。当日は７６人の国会議員や政策秘書などに直接要望事項を説明し、請願署名の紹介議員になっていただくよう協力の依頼などを行いました。

◆自主共済の実態をふまえた対応が必要
　今回の主な要請事項は、自主共済への救済措置を早急に講じること、適用除外を超党派で実現することです。陳情では、自主共済の早急な救済措置が必要であるとの主張とともに、それを必要としているのは、さまざまな年齢の会員、さまざまな業種や分野で活動する緒団体が運営する自主共済であることを説明しました。そして自主共済の実態をふまえて、新保険業法の適用除外が必要であることを訴え、その実現のために具体的な行動をとっていただくよう強く要望しました。

◆自主共済に共通する「６つの特徴」
　自主共済は、全国懇話会と地域懇話会に参加する団体、全国懇話会や地域懇話会が懇談などを行ってきた諸団体の範囲だけをとりあげてみても、各団体の会員の年齢も、業種、関係する分野なども相当に幅広いことが分かっています。
　自主共済を従前通り健全に運営していけるようにするためには、自主共済の「６つの特徴」に照らして、新保険業法の適用除外を早急に実現することが必要です。
　「６つの特徴」とは、自主共済を運営する諸団体に共通する特徴を整理したものです。その内容は、1) 社会運動組織が母体となっていること、2) 非営利であること、3) 共済事業が母体組織の活動の一部を構成していること、4) 自治的民主的に運営されていること、5) 財政的に自立していること、6) 社会保障等公的保障に対する補完の役割を果たしていること、の６点に整理されます。この「６つの特徴」に照らせば、「共済」の名を騙る営利の保険事業者とは明瞭に区別できます。
　そもそも新保険業法（法改定）の趣旨は、詐欺師集団など「ニセ共済」から消費者･契約者を保護することであると説明されてきました。その点では、「共済」の名を騙り、不特定多数の者を相手方として無届で保険業類似行為を行ってきた悪徳営利業者と、本質的に異なる自主共済を明確に区別し、危機に瀕している自主共済への実効ある救済措置を早急に講じることが国会の責任ではないでしょうか。第4回国会行動当日は、要望書に認めた下記の事項を基本にして各党国会議員に強く要望し終日行動しました。

　公益法人改革関連法のもとで、自主的な共済を運営する公益法人も、主務官庁がなくなり、新たに法人登記をした段階で新保険業法の規制を受けて共済制度が継続できなくされようとしています。公益法人団体なども主張している適用除外の実現がぜひとも必要です。

◆自主共済、新保険業法への対応が必要の声をさらに大きく広げて
　今回の第４回国会行動でも、与野党国会議員、政策秘書から、新保険業法は行き過ぎた規制を生んでいる、金融庁はなぜ適用除外にしないのか分からない、自主共済への対応が必要だ、適用除外の要望実現に向けて協力する、などの声が多数寄せられました。これまでの行動を通じて寄せられた適用除外と、自主共済の早急な救済措置の具体化を求める声をさらに大きく広げ、支持･賛同、協力を表明する国会議員をさらに広げていきましょう。

◆第５回国会行動について
　全国懇話会は最後まで国会対策を強力に推進するため、今年第５回目となる国会行動を５月２１日（木）に予定しました。この日は、会期末との関係で、今国会での請願署名の最終提出日として位置づけることとしました。これまでに集約された請願署名は、表紙を付けてご提出ください（提出には紹介議員が必要です。予め取り付け等をお願いします）。
　なお、全国懇話会は、地域懇話会と同様に、こうした中央行動とは別に、必要な行動を計画し、単独でも国会議員への陳情行動などを具体化していきます。
　今後とも皆様のご理解とご協力を宜しくお願いいたします。

各地から意見書採択情報が次々と報告されています。
ついに全国２００自治体に広がりました

　自主共済を守り抜くために各地の自治体に働きかけ、理解を広げていただきましたみなさまのご努力により、自治体意見書は２００自治体で採択されましたのでご報告します。今回追加した情報は、大分県宇佐市です。
　これまでに自治体意見書情報をお寄せいただきました全ての地域懇話会のみなさま、ご協力いただきました議会関係者のみなさまに、心から御礼申し上げます。

（※最新の意見書採択状況一覧表は、当ホームページ（トップページ）の「意見書採択状況」のボタンをクリックして開いたページの日本地図の上部から取り出してご覧いただくことができます。）