＜＜＜2009年11月12日＞＞＞
全国懇話会が、第9回国会行動と国会内集会を開催。

■自主共済を適用除外に！−第9回国会行動を実施　

冒頭挨拶をする全国懇話会の住江さんと、行動参加者の皆さん。 会場には各団体が持ち寄った署名が多数集められ、中には8万3千筆の署名を箱積みした労働組合の皆さんの姿もありました。

　共済の今日と未来を考える懇話会(以下、全国懇話会)は2009年11月12日(木)、朝10時30分から今年第9回目になる国会議員への陳情行動を実施しました。

　共済の今日と未来を考える懇話会(以下、全国懇話会)は2009年11月12日(木)、朝10時30分から今年第9回目になる国会議員への陳情行動を実施しました。
　全国懇話会を代表し主催者挨拶に立った住江さんは、「『小さな政府論』、そして『自己責任論』の名の下で国民から奪い去られたあらゆる制度、施策というものを、いまこそ本当に国民の財産として残せるようにすることが政府に求められていると思います。自主共済については今、新たな展開が生まれつつあります。そうした情勢の変化を利用し、活用して、そして、皆さんの自主共済を守る声を大きくして、国民の世論をつくること。そのためには今まで以上の運動をつくっていく必要があります。なんとしても自主共済を守り抜くために、引き続き全国での運動を広げていただきたいと思いますし、その一環としての今日の国会行動です。」と述べ、中央での行動と全国各地での行動をさらに広げていきましょう、と協力を呼びかけました。

◎情勢と行動予定の報告―大きな変化の中での行動を旺盛に

情勢の特徴と行動予定などを報告する渡邉さん

　主催者挨拶の後、打ち合わせ会議の進行を担当した全国懇話会の渡邉さんから、最近の情勢の特徴と今回の行動予定などが報告されました。
　渡邉さんは、冒頭挨拶に立った住江さんと今国会で亀井大臣との懇談が実現したことを紹介し、その懇談の中で亀井大臣が自主共済の適用除外の方策を講じるよう指示したことを大きな情勢の変化だと述べました。
　しかし、こうした積極的な動きがつくられている中でも、これまで適用除外の拡大を頑なに拒み続けてきた金融庁の担当官は、私たちの切なる願いに簡単に応じるような状況ではなく、大臣の指示に沿った報告を日々求め続けている中で未だ回答が寄せられておらず、運動の強化がぜひとも必要だと訴えました。
　渡邉さんは、全国の運動の積み重ねが、情勢に変化を作り出してきていることに確信をもち、さらに一層の運動の積み上げが重要だと述べ、第9回国会行動の一日の陳情等の予定、要請のポイント、議員への提供資料や、関連資料などを説明。各班に分かれて直ちに行動を開始しました。予め面談予約を取り付けていた地元選出の各党国会議員へ、自主共済を新保険業法の適用除外に！直ちに要求の実現を！！を訴えて、終日行動を繰り広げました。
　行動参加者は、全国懇話会、地域懇話会関係者をはじめ、労働組合、知的障害者互助会の方々など、各種共済運営団体から100人以上が参加しました。

■11 .12国会内集会を開催　

緊急国会内集会には、各党国会議員、秘書、マスコミ関係者など、125人が参加。適用除外実現を直ちに！と訴えました。

　同日昼12時から午後1時にかけては、「保険業法の適用除外を求める11.12国会内集会」を開催しました。
　亀井金融大臣が、会員に限定され健全に運営されてきた共済を適用除外とすることは当然と発言するなど、自主共済救済への期待が高まる中で開催した今回の国会内集会には、午前中からの国会行動参加者をはじめ、各党国会議員、秘書、マスコミ関係者など125人が参加しました。

◎「自主共済を救済せよ」の世論の高揚で適用除外実現を必ず！

　全国懇話会を代表して斉藤義孝さん（全国懇話会の窓口団体、日本勤労者山岳連盟の理事長）が基調報告を行いました。

緊急国会内集会には、各党国会議員、秘書、マスコミ関係者など、125人が参加。適用除外実現を直ちに！と訴えました。

　斎藤さんは、2006年4月の新保険業法施行以来、多くの自主的な共済団体や互助会が困難に陥っており、社会的に有用な役割を果たしているにもかかわらず、中には、泣く泣く解散せざるを得ない共済が続出している事実を示し、「金儲けの保険会社でもない仲間うちの助け合いの自主共済が、なぜこんな理不尽な法律の規制に苦しめられなければならないのか。懇話会各団体の共済も、仲間の生活や生命、地域社会を支える本当に切実なものであり、金儲けの保険とは全く異質のものである」ことを改めて強調しました。
　そして、「もともとこの法律改正を議論した金融審議会では、『構成員が真に限定されるものについては、特定の者を相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき』との最終答申が出されていた。わたしたち懇話会は、この答申こそ自主共済に適用すべきものと確信する。わたしたちは、この答申の通りに法規制の適用除外を一刻も早く実現することを要求する」、との全国懇話会としての態度と決意を表明しました。そして斎藤さんは、金融庁の頑固な壁は切り崩され始めており、共同の活動を全国・地方でおおいに盛り上げ、「すべての健全な自主共済に真の適用除外を」「自主共済を救済せよ」の世論の高揚で適用除外を必ず実現しようと訴えました。
　斎藤さんからの「基調報告（案）」は、満場の拍手を持って確認されました（基調報告→PDF）。

◎自主共済の適用除外を実現させましょう！―各党国会議員が激励

　基調報告の後、集会に駆けつけてくださった各党国会議員から激励の挨拶がよせられました（到着順に、ご挨拶の要旨をご紹介します）。
　新党日本、共産党、民主党（到着順）から7人の国会議員（田中康夫議員、宮本岳志議員、小林興起議員、郡和子議員、橋本べん議員、大西健介議員、初鹿明博議員）をはじめ各党国会議員秘書も多数駆けつけてくださいました。また、集会には社民党の福島党首からも賛同書が届けられました。

田中康夫議員　みなさまの訴えは誠に当たり前の主張であり、生活を基盤として行われている、まさにお互いの自助と共助を率先して行っているのが、みなさまの活動です。この問題は、本来議員立法以前に一刀両断で直ちに実現すべきです。私も微力ながら一生懸命やりますので宜しくお願いします。
宮本岳志議員　この問題は、地元大阪だけでなく各団体から事務所に訪ねていただき、詳しく事情を伺っています。直ちに適用除外を実現すべきだと、勢い込んでやってまいりました。私どもとしては、さまざまな団体が行っている自主共済が救済されるために適用除外実現に向けて全力で頑張ります。
小林興起議員　国民に知らせないところで、多くの国民の皆様が犠牲になっている問題があります。私のライフワークの一つとして、本日の集会もふまえて財務金融委員会で質問していく、何としても間違った動きを食い止めていくために頑張りますので宜しくお願いします。
橋本べん議員　岐阜県選出で財務金融委員であります。岐阜県では市、町、村とも自治体意見書が上がっていません。今日の報告で、だいぶ事情が分かってきたところです。今後とも皆さんと一緒に勉強して考えていきたいと思いますので宜しくお願いします。
大西健介議員　私が以前、秘書を務めていた馬淵澄夫議員が、財務金融委員会で自主共済、草の根的な共済は適用除外にすべきと討論してきました。議員立法も馬淵代議士と一緒に法制局と文案をまとめてきました。今度は議員の立場から、皆様と一緒に闘って参りたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。
郡　和子議員　2006年の改正以前から色々勉強させていただきましたが、現状はこのような状況になっています。お互いさま、ともに助け合っていこうじゃないかという日本古来の精神を生かした共済組合の適用除外を求めて、私も一生懸命に頑張っていきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
初鹿明博議員　今回、衆議院議員になる前は都議会議員を8年務めてきました。都議のときに東京保険医協会や知的障害者の会のお母様方から、この問題を何度も伺い、意見書をつくろうと考えていましたが、今度は国会ですので、しっかり法律改正ということで頑張っていきたいと思います。宜しくお願いします。

◎自主共済加入者、研究者から適用除外を直ちに！の訴え

　国会議員各位の挨拶と決意の表明に続いて、自主共済加入者、研究者などから、各共済の果たしてきた役割や歴史、2005年改正の保険業法の問題とその解決方法などの発言と、適用除外を直ちに実現してほしい、との切々たる訴えがありました。

◇知的障害者の家族の立場からの訴え

兵庫県知的障害者施設利用者互助会、やすらぎと希望の里　愛心園園長の福田さん

　知的障害の人たちが入院しなければならなくなったときに、付き添い介護が必要になったりしたときの公的な制度が必要なのですが、制度で賄えない分、自分たちで助け合おうと、25年前から助け合い制度をつくって運営してきました。25年間、何の問題も起こさず、助け合いの制度で運営でき、支えあってきました。私たち自身、私たちの家族、兄弟たちの助け合いの制度で、国に何の補助も求めずに運営してきたこの制度が、何故、規制の対象にされなければならないのか、全く分かりません。私たちはむしろ国から「ありがとう」といってもらえる存在だと思っていたのに、一方的に規制の対象にされてしまったことに強い憤りをもっています。
　私たちは、益々厳しくなっている状況があります。知的障害の人たちも、どんどん高齢化がすすんでいます。一方、これまで一生懸命に頑張って入院の付き添いをしてきたお母さんやお父さんも高齢化してきて、付き添いができなくなってきています。全国の入所型施設に入っている人たちの平均年齢は47歳といわれています。それに、だいたい35歳を足すと、それが両親の年齢になります。こうした人々が付き添いをしなければならない現実を前に、私たちは改めて保険業法の適用除外を求めたいと思います。厚生労働省の外郭団体である社会福祉調査会が昭和61年に調査を行い、その結果として、私たちのような団体が必要と結論付けています。この調査結果からも、改めて適用除外の実現を求めたいと思います。保険業法改正に際しては、基調報告でも触れられた通り、特定の対象者に対して行うものは適用除外だと説明されていました。私たちは、たぶん100％大丈夫だろうということで考えていたところ、今日のような状況に追い込まれてしまったのです。安心して入院でき、家族も職員の方々も安心でき、負担とならないような制度が必要です。そのような制度ができるまででも、私たちの助けあいを認めてほしいと願っています。どうか皆さん、ご一緒に頑張っていきたいと思いますので宜しくお願いいたします。

◇登山者からの訴え

勤労者山岳連盟幹事の宿谷さん

　私は、日本勤労者山岳連盟に加盟する、会員100人位の小さな山の会に所属しています。年間400回以上の岩登りから海外登山、ハイキングまで幅広く活動しています。かなり活発に活動していることから、事故にあう危険も多く、直近1年間に18回位、遭難対策基金から手当してもらいました。事故にあうことは望ましいことではありません。私たちも日本勤労者山岳連盟の一員として、事故にあわない、事故を防止する訓練や救助訓練を行っています。自主共済は、こうした訓練などにも大変な役割を果たしています。私たちの山の会は、今週土日にかけて事故防止の、あるいは救助活動の訓練を行います。こうした訓練は毎年行っており、訓練の時にはみんなを集めて事故防止に取り組んでいます。
　しかし、スポーツですから事故はつきものです。軽いハイキングでも、ちょっとしたことで怪我をすることがあります。ですから、いかに事故を起こさないようにするかということが重要です。
　高い山での事故ともなればヘリコプターによる救助が必要になる場合があります。県警のヘリコプターが配備されていればまだしも、それがなければ民間のヘリコプターを使わなければなりません。待機時間だけでも莫大な費用がかかってしまう民間ヘリコプターだから救助できない、というわけにはいきません。人の命がかかっているのですから、救助に万全の体制が必要です。そうしたときに自主共済である遭難対策基金が非常に大きな役割を発揮します。
　登山は、健康で文化的なスポーツです。登山以外にもたくさんの健康で文化的なスポーツがあります。しかし、保険業法による自主共済規制によって、お金がなければスポーツができない、登山ができないことになってしまう危険があります。自主共済を守り文化、スポーツを守るために、皆さんとともに、自主共済を新保険業法の適用除外とさせるよう、頑張りたいと思います。宜しくお願いします。

◇開業医、医療従事者の立場からのお二人の訴え

保団連副会長の竹崎さん

　亀井大臣との懇談や、亀井大臣が適用除外とする施策を講じるように指示したという報告がありました。私たちは、こうした前向きの状況の変化と前進を歓迎すると同時に、なお一層、適用除外に向けた運動の強化を図らなければならないと決意を新たにするものです。 私たちは、いま各会員に個人的な意見でいいからどんどん寄せてほしいと訴えています。いくつか具体的な声を紹介してみます。
　「病院と異なり、診療所には医師の交代要員はいません。」一人所長で診療に従事していると、何等かの病気や事情で倒れてしますと交代要員がいませんから、即診療所の機能が停止することになりかねません。何等かの交通事故や感染症、伝染病で倒れてしまえば、診療所を閉めてしまわなければならなくなる、という事情があります。新型インフルエンザの流行の問題もあります。診療所を支え、従業員の生活を保障し、一家の生活を担っている、何百人という患者さんの診療を支えてストレスのかかっている診療所医師が、すくなくとも病気やケガで休まざるを得ないときに安心して休業できる、休業中には代診医師の手配もできることをめざして、私たちは自主共済を運営しています。そういう休業保障制度、自主共済を守ってください、そういうへりくだった言い方で自主共済を守る運動に取り組んでいます。
　「小生は多重癌で過去に6回がんセンターに入院した経験がある。手術を5回して、放射線治療を約２か月に亘って受けてきた経験もある。加療中に、もし代診医がいなければ、当然診療所を閉めて休業しなければならなかった。ところが、この制度のおかげで代診医にきていただき、何とか医療を継続できた。この制度を何とかして守ってほしい。」というような意見が寄せられています。保団連の休業保障制度は、発足から39年ほど運営しています。このような医師・歯科医師、医療を支えられる制度は他にはありません。先ほど知的障害者の家族の方からもお話がありましたように、国がきちっと必要な守れる制度を持ってくれるのなら、こんなに苦労して自主共済を守れ守れといわなくてもすむかもしれません。しかし、そんな状況ではありません。39年間経ちましたが、制度をつくるときに、このような民間の保険はありませんでしたし、今もありません。このような自主共済は、国の社会保障制度を補完する役割を担い、果たしています。すでに発言の中にありましたけれども、本来であれば国に感謝されてもいいくらいです。情勢が少し変わってきたわけですから、ぜひ自主共済の適用除外を獲得できるまで、これまで積み重ねてきた運動をさらに大きく広げて適用除外を必ず実現していきましょう。本当は適用除外ではなくて、保険業法を元に戻してほしいという思いがあります。しかし、当面は、適用除外を確実に実行させていくことが必要です。そのために私も全力で取り組んでまいります。皆さん、ともに頑張りましょう。

東京民医連の茂木さん

　私たち東京民主医療機関連合会は、都内で開業している医療法人、医療事業所、診療所など500事業所くらい加盟している団体です。私はそこの会員同士の支え合いの共済を担当しています。
　私たち診療所で働く職員は、ご承知のように若い世代の職員が多いので、病気や出産などで休むことになりますと、その収入源が立たれて、生活ができなくなる。そういうことを避けるために、私たちは1973年から30数年間、みんなでお金を出し合って、困ったときに支えあってきました。そうした仲間たちからは、「ローン返済で困っていただけに大変助かった」｢生活が困っていたのでお見舞金が大変ありがたかった｣などの声が寄せられています。私たちは小さな組織ですが、構成員の自治によって運営してきましたし、医療従事者の生活の支えになり、生活の再生に役立ってきたという自負があります。出産休業時の生活保障が、安心して子どもが生める環境をつくっていくという役割を担っているし、少子化対策や厚生行政にも寄与しているのではないかと思います。ぜひ適用除外にしていただきたいと思います。いま、1000人未満の適用除外という基準に照らして組織運営していますが、共済参加者が非常に不安感をもっていますので、ぜひ安心できる制度運営ができるようお願いしたいと思います。

◇研究者の立場からの訴え

共済研究会の相馬さん

　一研究者の立場から一言訴えさせてください。
　自主共済に続いていま、公益法人が行う共済までも運営できなくなる事態が広がっています。何故このようなことになってしまったのか。改めてこの問題の根源について考えなければなりません。特に国会議員の先生方に、考えていただきたいと思います。
　問題の根源は、改めて申し上げるまでもなく、2005年の保険業法の改正にあります。
　保険業法は、保険業を行う保険会社を監督・規制する法律です。今でもこの基本的な性格は変わっていないはずです。改正前の保険業法では、保険業の定義として「不特定の者を相手方として」という文言があって、保険業とは保険会社が行うものであることが明確になっていました。ところが法改正によって、この「不特定の者を相手方として」という文言が削除されてしまいました。その結果、保険業には、健康保険などの社会保険、会社厚生会などの従業員の福利厚生事業、労働組合や協同組合の共済、自主共済や公益法人の行う共済なども全部、保険業ということになってしまったわけです。
　そこでこのままでは済まないので、適用除外の規定が設けられたわけですが、限定列挙方式であったために、そこから漏れてしまったものがあるわけです。それが自主共済であったり、公益法人の共済であったりしたわけです。これらの共済が、根拠法のない共済として事実上禁止されてしまったというのが現在の問題です。これらの共済は、保険業法改正のきっかけとなった詐欺まがいの事業者のものと全く異なるということは事実を持って皆さんが示されています。最近になって、一部の共済を救済するということで、個別の法案が準備されるという動きがありますが、このような方法では、問題を解決することはできないと思います。再び取り残されるところがでてくるという問題がたえず発生し続けます。
　共済全体が存続を全うできるようにする解決策は、保険業法から削除された「不特定の者を相手方として」という保険業の定義を復活させることが最善の解決策だと思います。2005年の保険業法改正は、小泉構造改革路線の産物です。政治情勢が大きく変わった現在、思い切った見直しを保険業法について行って、共済の存続問題を解決する、ということをやるべきではないでしょうか。このことを、ここにお集まりの国会議員の先生方に強く訴えたいと思います。

◇自営商工業者の立場からの訴え

東商連共済会の永田さん

　共済は団体活動の目的の一つとして、会員の相互扶助をはかるために実施しているものです。一人はみんなのために、みんなは一人のために、という助け合いの理念を具体化しています。全商連共済は、結成以来25周年を迎えました。非営利に徹し、発足当初にあった保険的要素を一つ一つ克服して、たえず民商らしい共済を探求し続けてきました。検診活動や大腸がん検診など、命と健康を守る活動をすすめてきました。会員とその配偶者は、年齢や健康状態の如何を問わず無条件で加入できる制度を確立しています。また、免責期間の短縮や見舞金などの改善、75歳の誕生日には5万円の長寿祝い金を贈るなど、ともに長寿を祝い、健康を支えあう共済として発展してきました。保険業法の改正による自主共済の規制と干渉に対して、全商連共済は保険業法の対象にならないことや、自主共済を運営する団体への規制や干渉を許さない立場を堅持して、懇話会に結集する諸団体の皆さんとともにたたかってきました。
　私が副理事長を務める東商連共済会は、東京懇話会の一員として共済の取り組みを発展させるとともに、署名運動や国会議員要請に取り組んでいます。先ほどもお話がありましたように、総選挙後の新たな情勢を活かして、自主共済を守るため、保険業法の適用除外をかちとるために、皆さんとともに頑張りたいと思います。宜しくお願いします。

◇労働組合の立場からの訴え

　今日は労働組合の立場から参加させていただきました。みんなで33人が参加しています。自主共済の皆さんはいま、保険業法の適用ということで、大変苦しめられています。労働組合の場合は、適用除外ということになっていますが、私たちは適用除外で安心などとは思っていません。適用除外といっても、法改正後5年以内の見直しが言われているわけですから、「共済の今日と未来を考える懇話会」の皆さんと一緒に運動していくということを表明しておきたいと思います。
　今日は、全体で8万3千筆の署名を持って行動に参加しました。衆参両院の財務金融委員の国会議員に要請して、署名の紹介議員になっていただけるよう訴えてきました。残念ながら、本日署名を受け取って紹介議員になることを約束してくれたのはお一人だけで、あとは、検討する、結果をファックスでお知らせするという回答がほとんどでした。また、お二人からは署名の受け取りが拒否され、不在の部屋もありました。しかし、本日の集会で、各党国会議員の積極的なご発言をお聞きしましたので、大変心強く思っています。一日も早く、署名の紹介議員になっていただけるという嬉しい知らせが届くことを心待ちにしています。
　私たちは、今後とも懇話会の皆さんとともに共済を守る運動を推進していきますので、どうぞ宜しくお願いします。

◎一日も早く適用除外の方策を！集会アピールを採択

　集会参加者からの発言の後、司会の渡邉さんから、 「２００６年に施行された新保険業法によって、会員のための助け合いの自主共済制度が、制度廃止などに追い込まれるなど混乱が生じています。社会に広く根づいている自主共済が従来通り運営できるように、一日も早く適用除外となるための方策を講じてください。」 との集会アピールが読み上げられて提案され、集会参加者全員の拍手で採択されました（集会アピール→PDF）。そして、今後の運動強化を誓い合い、午後からの国会議員への陳情行動の提起を受けて閉会しました。