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新着情報

「共済の今日と未来を考える懇話会」のこの間の主な経過と行動報告

 こんにちは。全国懇話会です。 この間の「共済の今日と未来を考える懇話会」(全国懇話会)の行動と、自主共済救済を目的とした政府・金融庁の法案準備の動き等について、下記の主な内容をご報告します。
 年末から年始にかけて、また2月以降、情勢が急展開しています。 私たち全国懇話会は、この間、独自の行動と全国に呼びかけた緊急行動などを行ってきました(下記の記していない行動等もあります)。
 このような中で、政府は、自主共済の救済を旨とする法律案を今国会に提出しました。 法律案に対する評価や判断、その後の行動については、各団体の考えを尊重するとともに、私たちは、自主共済を従来どおり運営できるよう、今後とも自主共済を守るため、さまざまな運動を広げていきます。
 私たちは運動を続け、今般の法律案の帰趨を注視していくとともに、全国懇話会の名前にも示されるように、自主共済だけでなく、公益法人が実施する共済、労働組合が実施する共済、協同組合の共済など、日本中の構成員どうしの支えあい、助けあいの共済を守るため、広範な人々と一緒になって、これからも運動を広げていく決意です。
 今後ともご理解とご協力、ご支援を賜りますよう宜しくお願いいたします。

(主な内容、経過など) 2009年12月25日 金融庁「共済事業の規制のあり方に係る検討について」を発表
2010年2月4日 ○2月4日の国会行動と5日の学習会の模様(こちらをご参照
〜2月5日   (※基調報告や学習会のレジュメ等を見ることができます。)

2010年2月9日 全国懇話会構成団体や、知的障害者互助会などが金融庁のヒアリングに対応しました。

3月11日 懇話会の国会要請行動を実施しました。

4月2日 亀井金融大臣と懇話会4団体、知的障害者互助会他が面談し要請。

4月7日 大塚副大臣が保団連、知的障害者互助会等を金融庁に招く。
冒頭陳謝し、今後の対応、対策の基本的な内容、規制・監督の導入等について説明された。(資料−『今回の措置の概要』参照)

4月14日 金融庁政策会議開催。「共済事業の規制のあり方に係る検討について」議題として取り上げられました。
○資料
http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/siryou/20100414.html
○概要
http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/gaiyou/20100414.html

4月15日 「共済の今日と未来を考える懇話会」が緊急国会行動、院内集会を開催しました(下記資料をご参照ください)。
○行動案内ニュース(PDFファイル
○集会レジュメ(PDFファイル
○集会の模様=会場写真(JPGファイル

4月21日 金融庁政策会議開催。「共済事業の規制のあり方に係る検討について」議題として取り上げられました。
○資料
http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/siryou/20100421.html
○概要
http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/gaiyou/20100421.html

4月21日 金融庁は「共済事業の規制のあり方についての方針(案)の公表及び同方針(案)に係る御意見の募集について」を発表。法案提出に向けてパブリックコメントを実施しました。
http://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20100421-1.html

5月11日 金融庁は、「共済事業の規制のあり方についての方針(案)に係る
御意見の募集の結果、及び国会提出法案について」を発表。
→パブリックコメントの結果、107の個人・団体等から、計343件の意見が寄せられたことを明らかにしました。但し、寄せられた意見の内容や、金融庁の見解(回答)は示されませんでした(内容は「報道発表資料」の5月11日付けからご覧いただけます)。
http://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20100511-2.html
「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/174/index.html

5月20日 全国懇話会として国会行動を実施しました。自主共済をこれまでどおり運営できるよう、各党国会議員に協力を要請しました。

 

☆意見書採択追加情報―225自治体に拡大

 「共済の今日と未来を考える新潟県懇話会」、「共済の今日と未来を考える千葉懇話会」、「共済の今日と未来を考える山梨懇話会」、「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」のみなさんから、自治体意見書採択情報をお寄せいただきましたのでご報告します。
 前回までの情報に加えて、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択は、4県96市82町43村の合計225自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」をご参照ください)。
新潟県、千葉県、山梨県、兵庫県のみなさん、ありがとうございます。

<今回の追加情報>
新潟県;三条市(意見書PDF
千葉県;勝浦市
山梨県;甲府市
兵庫県;赤穂市(意見書PDF)、たつの市(意見書PDF

 自主共済を守ることは、市民の権利を守ること。私たちが暮らす私たちの国を守ること。
 お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさん、私たち、こどもへとつながる人々の努力と支えあいによって今日まで築き発展させてきた自主共済を守るために、私たちみんなが暮らす自治体から声をひろげていきましょう。
 今後とも自治体意見書の採択情報をお寄せください。そして大きく広げてください。 宜しくお願いいたします。

 

国会行動と学習交流集会を開催

 「共済の今日と未来を考える懇話会」(全国懇話会)は2010年2月4日(木)、今年第1回目の国会行動を実施しました。また、翌2月5日(金)には、全国懇話会主催の第2回全国学習交流集会を開催しました。

■全国懇話会の2010年第1回国会行動
 2月4日(木)に実施した第1回国会行動には、第174通常国会で、なんとしても適用除外を実現しようと全国から64人が参加し、各党国会議員への面談申し入れと陳情を終日繰り広げました。
 この日は、田村謙治内閣府大臣政務官への要望書の提出、佐藤公治民主党副幹事長への申し入れ、亀井郁夫国民新党副代表、自見庄三郎国民新党幹事長との面談、篠原孝議員(衆議院財務金融委員会・民主党筆頭理事)、近藤和也議員(民主党)、佐々木憲昭議員(共産党)など与野党国会議員、秘書(議員本人25人を含む120人)へ適用除外要求の即時実現を強く求めました。

◎本来規制すべき対象は明らか。解決に向けて全力を尽くす
 面談できた各党議員は、全国と地域「懇話会」からの参加者の訴えに真剣に聞き入り、「本来規制すべき対象は明らかであり、本来規制すべき対象だけに限定した最低限の範囲の規制に対応を絞る必要がある」、「そもそも今日のような事態が発生し深刻化し続けていること自体が信じられない」、「一部にある、期間の長短や保障のための給付額の大小、制度の形態や種類を、一つひとつ取り上げるようなやり方では、この問題は対処できない」、「委員会での取り上げはもちろん、解決に向けて全力を尽くす」など、新保険業法の問題点と金融庁のこれまで姿勢に対する批判とともに、今後の行動への決意が次々に表明されました。

■第2回全国学習交流集会―議員、参加者が適用除外即時実現求めて交流

―プログラム―
■日  時 2010年2月5日(金)10:30〜16:00
■会  場 衆議院第2議員会館第1会議室
■主な内容
(午前の部)10:30〜12:10
・開会挨拶
・基調報告;斎藤義孝さん(日本勤労者山岳連盟理事長)
・学習講演;本間照光さん(青山学院大学教授)
・質疑応答;(10分程度)
(昼食休憩)12:10〜13:00
(午後の部)13:00〜16:00
・自主共済運営団体、加入者などからのご報告や訴え
・参加された国会議員からのご挨拶
・アピールの提案と採択
・閉会

◎自主共済を守ろうと、113人の参加で活発な交流が行われました
 2月5日(金)に全国懇話会が開催した第2回全国学習交流集会には、全国懇話会をはじめ北海道から福岡まで16の地域懇話会、そして準備会、公益法人団体、労働組合関係者、各党国会議員・秘書など113人の方々にご参加いただきました。
 この日は、左記のプログラムを基本に、午前の部では基調報告、学習講演に続き、国会議員からの決意の表明、地域懇話会からの報告など盛りだくさんの内容で活発な交流が行われました。
 午後の部では、午前に引き続いて参加者からの発言、「共済の今日と未来を考える懇話会」としての運動推進するうえでの基本的立場、情勢と今後の運動計画などが質疑応答の中で確認され、最後に共同アピールを採択して閉会しました。

◎自主共済規制の背景と政権交代後の適用除外をめぐる情勢、今後の運動の展開
 この日午前の部では、最初に全国懇話会窓口団体である労山の斎藤理事長から基調報告がありました。斎藤さんは、冒頭、「2006年4月に施行された、改正保険業法(新保険業法)による『自主共済潰し』とも言える理不尽な規制とのたたかいは、既に5年目に入った」と述べ、この間の運動を振り返るとともに、行き過ぎた規制が何故もちこまれたのか、「新保険業法による自主共済規制の背景とは」何であったのかを改めて整理して報告しました。また、自主共済の理念と運営実態にそぐわず、まったく不可能な保険会社化などが、新保険業法による事後対応として公然と言われてきたことを批判しました。その背景にある保険業界と外圧の実体にも言及し問題点を明らかにしました。
 適用除外を求める全国的な運動の積み重ね、33の地域懇話会をつくり、さらに運動の輪を広げる中で地方自治体からの適用除外を求める意見書が220採択されたこと(集会時点の数)を報告しました。
 また、09年8月の総選挙での政権交代と新しい情勢に触れて次のように報告しました。
 私たち自主共済は、「超党派での適用除外」を求め続けてきましたが、旧政権時代には、個々の与党議員の理解と協力は得られても、与党としての協力は得られませんでした。野党による議員立法が何度も提出されましたが、全て廃案になりました。しかし、新政権の下で、亀井金融担当大臣と直接面談する中で、亀井大臣は「…会員に限定され、健全に運営されてきた共済を、詐欺まがいのものと同様に規制するのは問題、適用除外とするのは当然の対応」と発言。金融庁担当官の反論の説明にも、「実態を把握できていないにもかかわらず、マルチ共済や詐欺行為を行なってきた共済と同列視して規制することは問題」とその説明を退け、自主共済の救済に向けた行動を約束するなど、大きな変化が生まれていることを報告しました。
 最後に斎藤さんは、「今後の運動の展開」として次の5点を提起して締めくくりました。
 @どんな状況でもたたかいを継続する意志を持ち続けること。
 A政権交代での有利な局面が生まれており、これらを生かす努力を継続していく。
 B地方懇話会の活動では、当面する参議院選挙での立候補予定の議員に自主共済支援の訴えを強めていただくこと。
 C全国懇話会の提起する諸活動(新たな学者、文化人賛同署名など)に、強い支援と協力をお願いしたい。請願署名、地方議会意見書採択なども継続して取り組むこと。
 D地方でも、労働組合共済、協同組合共済、他の自主共済など、共済陣営全体の共同と連携した活動を強めること。マスコミ懇談などで協力を求め世論喚起に努めること。
 適用除外、自主共済の救済は、党派を超えた対応が求められる問題であり、引き続き「超党派での適用除外」を実現させるべく運動を前進させようと訴え、拍手で確認されました。

◎学習講演;助け合いの共済の存続と日本の未来
 基調報告に続き、青山学院大学の本間照光さんに学習講演をお願いしました。
 本間さんの講演のテーマは、「助け合いの共済の存続と日本の未来―保険業法による規制、無理難題 共済存続は難しくない―」です(レジュメ資料)。
 本間さんの講演の1番目のキーワードは、「共済つぶしは日本つぶし」です。「自助努力、社会を支える力を踏みにじる改定保険業法」の実態に触れられました。
 2番目のキーワードは「『無認可保険』問題をすり替え共済規制」です。 「消費者保護」と言えば、誰もが必要と考え賛成する、そうした構図の中で保険業法の改定が行われました。各種協同組合法の改定や保険法の制定、最近の法律改定の際に多く使われる「消費者保護」は、法律改定の魔法の言葉になっています。しかし、現行保険業法のように、実際には国民生活に重大な影響を与える法律をめぐって「消費者保護」などの言葉が使われる場合が多い。国民生活を保護する、守るというなら自主共済を保険業法の適用除外にすべきところですが、この魔法の言葉は、適用除外の実現を求める運動の妨げに使われるケースがあり、注意が必要だとしました。
 そして、今日の状態は、無認可保険業者だったものを少額短期保険業者制度などで温存し、本来自由が保障され、守られるべき非営利・協同自治の共済を否定している、それが現行保険業法の実体だと、事例をあげながら説明されました。
 3番目のキーワードは、「ドアノックの圧力と金融官僚」です。 国民が、自分たちの生活や社会の環境を守るべく国会議員への陳情を行うことは当然の権利ですが、在日米国商工会議所による「ドアノック」と呼ばれる国会議員への陳情も、かなりの規模で行われていることを紹介しました。
 米国政府の年次改革要望書や各種意見書、ドアノックが盛んに行われる中で、欧米保険業界などの要求を背景として、「保険会社になれ」「助け合いをやめろ」という無理難題が持ち込まれてきました。 自主共済を守る運動が広げられる中で、国会議員の中からも自主共済が規制される現実を前に「そんなつもりもではなかった」などの声がだされています。
 常に状況は変化しています。国民の声が勝るか、ドアノックの力が勝るのか、運動をどれほど広げられるかが大きなポイントとなる、その際に、「消費者保護」という魔法の言葉にだまされないようにしてもらうことが大事で、運動の中でも意識して臨むことが大切だと説明しました。
 4番目のキーワードは、「改定保険業法の枠内では無理」ということです。現在の保険業法による「規制、保険業、「少額」「短期」ではダメ」なことは既に明らかにされています。自主共済を守るための運動の中で事実を示してきたし、そのことが国会を動かす力に高められつつあります。現在の運動に確信をもち、引き続き運動に参加する共同の輪を広げてほしいと訴えました。
 最後に本間さんは、「共済存続はできる」ことを強調。国会は、事実をふまえて「あたりまえの決断」をすべきであり、「適用除外」を直ちに実現すること。そして今日の混乱と被害を作り出してしまった「保険業法の再改正」が必要だと訴えました。そして、「いのちとくらしを守る共済、すべての共済がいっせいに声をあげる」ことが日本社会の「未来を残す」、「共済の未来」「未来の共済」「日本の未来」のために大いに力を尽くしましょう、と締めくくられました。

◎国会議員にとっては金融庁担当官らのレクチャーと違った視点の要求を知る機会に
 「基調報告」や学習講演を中心とした「午前の部」の早い時間から各党国会議員が参加されました。
 参加国会議員からは、自主共済を守る運動によって要求が実現することができれば、法律を変える、政治を変える歴史的なものになるだろう、私もその実現に向けて尽力したい、などの決意が表明されました。
また、何とか各団体の自主共済の適用除外、救済方法が実現できないかと参加した議員からは、金融庁担当官らのレクチャーとは違った視点での対応方法の要求があることを知る機会となった、との感想も寄せられました。

◎地域が主戦場との想いを胸に、地元での運動の再強化への決意が表明されました
 参加者からは、各地の運動の特徴と経験の報告があり、駆けつけた国会議員らからは、適用除外、自主共済救済に向けた決意の表明と激励の発言が相次ぎ、今後の運動強化に向けて意思を統一する重要な機会となりました。
 参加者による交流では、三重県の懇話会から、地元選出全国会議員との継続的な懇談と、県下全自治体での意見書採択を実現したことなど、運動の到達点が報告されました。また広島県の懇話会からは、亀井金融担当大臣との懇談の実現を初め、民主党県連への申し入れと全政党国会議員への要請の経験が、また東京懇話会からは、政権交代の中で、改めて都議会対策を強化すべく、民主党都連への要請と議会対策などを強めていることが報告されました。
 各県の地域懇話会からの報告の中では、こうした精力的な運動の報告とともに、政権交代など、この間の変化の中で、請願署名や自治体、地元選出国会議員や地方議会議員への要請等の運動が停滞もしくは少し速度が遅くなっていたとの反省の報告もありました。
 いずれも基調報告や学習講演、各地の活動報告を受けて、地域が主戦場との想いを胸に、地元での運動の再強化を図りたいとの反省と今後の運動強化への決意が表明されました。
 参加者による経験交流の後、運動の一層の強化を誓うあう共同アピールを採択しました。
 今回の学習交流集会では、基調報告と学習講演を通じて、改めて新保険業法の根本問題、行き過ぎた規制により国民生活に深刻な被害が生じていること、自主共済を存続させる幅広い運動と国民世論を背景に、適用除外に向けて情勢を大きく切り拓きつつあることなどを学びあい、全国の仲間とともに、歴史上に残る大運動を展開しようと誓い合いました。