意見書採択自治体237に
茨城県からの報告で、県下4市1町で「自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書」が、採択されました。また、広島からの報告で、竹原市でも意見書が採択されました。
これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、全国で5県106市83町43村の合計237自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」 をご参照ください)。
各地での取り組み結果の情報をお寄せ下さい。
<今回の追加情報>
茨城県;坂東市、常総市、北茨城市、筑西市、五霞町
広島県;竹原市
10・7自主共済を守る国会行動・国会内集会のご案内
「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、全国懇話会)では、下記の通り2010年10月7日(木)に国会行動と国会内集会を開催します。
継続審議となっている「保険業法再改定法案」−平成17年に制定された保険業法の規制により存続が危ぶまれた共済制度の現状復帰を趣旨とする法案−の成立と原状復帰真に可能とする実態に即した政省令を求めるための行動です。
積極的なご参加をお願いします。 (国会内集会のチラシはこちら)
記
日時 10月7日(木) 10時〜(議員会館ロビー集合)
会場 衆議院第1議員会館 多目的ホール
行動日程
10時〜 第1議員会館ロビーにて受け付け開始
10時30分 多目的ホールにて打ち合せ後、議員要請行動
12時〜13時 国会内集会 (多目的ホール)
名称「助け合いの共済制度を守れ!10・7国会内集会
−原状復帰できる法律改正と政省令を求める−」
内容 主催者あいさつ
基調提案
国会議員あいさつ
各団体の訴え
13時〜 議員要請行動、その後流れ解散となります。
参加を予定されている皆様に、お願い
○地元選出の国会議員との面談の予約などを、必ず事前に取り付けていただき、当日ご参加くださるようお願いします。 面談の予約について事前に、議員名、面談時間をお知らせ下さい。ご報告は「お問い合わせはこちら」(mail@jisyu-kyosai.net)へ
○会場や資料準備の関係がございますので、参加につきましては、できるだけ各地域懇話会の中で連絡を取り合っていただき、事前に「共済の今日と未来を考える懇話会」に参加状況等をご連絡くださるようお願いします。参加連絡は、「共済の今日と未来を考える懇話会」HPの「お問い合わせはこちら」(mail@jisyu-kyosai.net)を通じてお願いします。
○新しい議員会館では、会議室への入場にICカードが必要です。第1議員会館ロビーで受付をし、カードをお渡しします。受付の指示に従って入場をお願いします。
■国会行動で使用する要請書を基に、各地域で使用いただく要請書ひな形を更新しました。
ご活用下さい。(要請書ひな形はこちらから)
秋の臨時国会にむけ、地元議員への要請を
秋の臨時国会が10月には開会します。
共済の今日と明日を考える懇話会でも10月7日に国会行動を予定しています(詳細は後日、当ホームページにてお知らせします)。
継続審議となっている、自主共済の救済を旨とする保険業法の再改定法案について、臨時国会での早期成立が求められています。
法案の成立と、確実に元通りの制度が再開できるよう、実態に即した政省令とすることを、 地元選出の国会議員に要請していきましょう。国会開会前は、多くの国 会議員が地元で活動しています。地元での要請も是非お願いします。
要請書のひな形も作成しましたのでご活用下さい。
→要請書のひな形はこちら Word / PDF
(鉛筆マークのついている「署名用紙」の欄を「署名用紙・要請書」に変えてください)
意見書採択自治体231に、鹿児島県内では初
このたび鹿児島県の自治体では初となる意見書が、曽於(そお)市で採択されました。全会一致での採択でした。
鹿児島県からの報告では、現在数カ所で継続審議になっており、9月議会に提出予 定の自治体もあるとのことです。9月議会での採択に向け、関係議員に資料も添付のうえ、働きかけをしているとのことです。
これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、全国で5県101市82町43村の合計231自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」 をご参照ください)。
引き続き情報をお寄せ下さい。
<今回の追加情報>
鹿児島県;曽於市(意見書PDF)
175臨時国会が開会
継続審議となっている保険業法再改定法案の審議促進を
7月30日、参院選挙後の新しい構成での臨時国会が開会しました。
先の通常国会で政府は、自主共済の救済を旨とする保険業法の再改定法案を提出しました。法案は継続審議となっています。今回の会期は8月6日までと、短期間のため、法案の実質審議は行なわれず、秋の臨時国会に審議の見込みといわれています。
この法案は、05年の保険業法改定により存続が困難になっている共済について、一定の要件のもとで原状復帰を認めるというもので、共済制度の存続のために保険業法の適用除外を求めて運動してきたことの一定の到達点です。
希望する団体がこの法律改定により、従来通りの共済制度が運営できるように、法案の審議促進・早期成立と、実態に即した政省令の策定を求め、声をあげていきましょう。
同時に、私たちが主張してきた、仲間同士の助け合いの自主共済は保険会社と同列の法律で規制すべきではないとの「適用除外」の要求からみれば、保険業法の中に位置付け、保険会社と同じ規制の枠組みを設けていることや新しく自主共済を実施することは認められないなど、今回の措置では不十分であることも、指摘しないわけにはいきません。
私たちは、今後の公益法人に対する規制の動向にも留意しつつ、労働組合や協同組合の共済など、構成員どうしの助けあいの共済を実施している他の団体とも協力し、今後とも自主共済制度を守る運動を広げていきます。
(2010年8月3日)
意見書採択追加情報―石川県議会が意見書採択
石川県から、自治体意見書採択状況の報告が寄せられました。石川県議会で自主共済の適用除外を求める意見書が採択されました。
都道府県議会の意見書は、全国で5つ目です。
これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、全国で5県100市82町43村の合計230自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」をご参照ください)。
<今回の追加情報>
石川県; ○石川県
意見書採択追加情報―茨城県で新たに3市が採択
茨城県から、自治体意見書採択状況の報告が寄せられました。小美玉市、土浦市、龍ヶ崎市の3市で新たに自主共済の適用除外を求める意見書が採択されました。
これで茨城県内の採択自治体は4市となりました。
全国では、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択は、4県100市82町43村の合計229自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」をご参照ください)。
<今回の追加情報>
茨城県; 小美玉市、土浦市、龍ヶ崎市
意見書採択追加情報―茨城県内で初の採択
茨城県保険医協会から、自治体意見書採択状況が寄せられました。茨城県石岡市で自主共済の適用除外を求める意見書が採択されました。
前回までの情報に加えて、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択は、4県97市82町43村の合計226自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」をご参照ください)。
<今回の追加情報>
茨城県;石岡市 (意見書全文) |