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お知らせ

11月17日に「シンポジウム・共済と日本社会の未来を開催

 今日、改定保険業法の規制などによって自主共済が存続の危機に直面しています。同改定保険業法では、協同組合共済などを含めて全ての共済を次回改定で監督・規制しようとする方向が打ち出されています。こうした中で「共済の今日と未来を考える懇話会」と同じように、共済を守ろう、日本の社会を守ろう、そのためにさまざまな活動や交流をしようという動きが広がっています。押尾教授(明治大学)や本間教授(青山学院大学)などが中心となって発足させた「共済研究会」もその一つです。同研究会では、今日おきている事態と問題点を解明するべく「共済事業と日本社会−共済規制は何をもたらすか−」(保険毎日新聞社)を編纂・発行。これを機会に市民シンポジウムを企画し11月17日に開催することにしています。「共済の今日と未来を考える懇話会」関係者もシンポジストで登壇します。ご都合のつく方はぜひお申込下さい。ご案内とお申込は、添付のチラシをご参照下さい。(チラシ







「共済の今日と未来を考える懇話会」からのご報告

9月13日に「共済の今日と未来を考える懇話会」で国会行動を行いました。
 安倍総理辞任のニュースが流れ、各党のあわただしい動きも予想されましたが、無事、国会での訴え、陳情行動ができました。
 この日は、与野党国会議員に要望書(pdf)を提出し、1.自主共済を新保険業法の適用除外とすること、2.2008年3月31日までの経過措置期限を延期、延長することの2点を柱に要請しました。
 議員本人と会えたのは民主党の馬測澄夫議員、日本共産党の大門実紀史議員、社民党の福島みずほ党首、無所属の糸数慶子議員でした。
 各議員には、会員の福利厚生を目的に、会員同士の助け合い制度として長年に亘り健全に運営されてきた自主共済を守るため、党派を超えた協力で、新保険業法の適用除外を実現する議員立法等を追求して欲しいと強く訴えました。

9月26日と9月27日に国会行動を設定。各地の「懇話会」の皆さん、ご参加下さい。
 次回の「共済の今日と未来を考える懇話会」の国会行動は、9月26日と9月27日に予定しました。
 9月26日は、全商連の国会行動(衆議院第2議員会館)に、9月27日は保団連の国会行動(参議院議員会館)に合流し、共同して行動します。
・9月26日の行動時間;午前11時30分スタートです。
・9月27日の時間時間;午前10時集合で、準備が出来次第スタートです。
 (※9月27日の控えの会議室は、保団連国会行動とは別に、「共済の今日と未来を考える懇話会」行動で集まれる会議室を手配中です。)

 事前に地元選出議員と懇談できるよう申し入れるなどを準備していただき、自主共済を適用除外に、2008年3月末までの経過措置期限の延長などを訴えていきましよう。
 なお、参加される方は、「共済の今日と未来を考える懇話会」( mail@jisyu-kyosai.net )までお知らせ下さい(連絡は、メールでお願いします)。

各地からの活動紹介
・新潟県…「共済の今日と未来を考える新潟県懇話会」は9 /12(水)、地元選出の国会議員を集めて懇談会を開くため、自民党衆議院議員の新潟事務所に仲立ちの依頼に行きました。
・福岡県…9/5(水)、「共済の今日と未来を考える福岡県懇話会」結成総会を 104 名の参加で行いました。講師に本間照光青山学院大経済学部教授を迎え、午後 9 時過ぎまで参加者の熱気であふれました。
・今後の地域版「懇話会」結成予定は、宮城県9/28(金)、神奈川県9/28(金)、福島県10 / 6(土)の3県からご報告いただきました。
・9 /19現在結成されている地域版「懇話会」は、北海道、千葉、東京、新潟、山梨、愛知、滋賀、大阪、兵庫、奈良、広島、徳島、福岡となっています。ご紹介しました都道府県以外で、すでに結成されていたり、結成予定、相談会の開始などの情報がありましたらご連絡下さるようお願いします。

団体アンケートを実施しました。
 「懇話会」は、各団体が実施されている共済制度と新保険業法との関係、及び新保険業法に関する周知の状況を知るため、「新保険業法(現行の保険業法)と貴団体が運営されている共済等に関するアンケート」を実施しました(アンケートはこちら)(pdf)。現在集約中です。
 新保険業法の規制をご存じなかった団体、新保険業法で共済制度の大幅改定などを行った団体、対応を模索中の団体、適用除外を求めて運動中の団体など、新保険業法が深刻な影を投げかけている今日の実相が明らかになりつつあります。
 アンケート用紙を添付しましたので、ぜひ一度アンケートをご覧下さい。
 今回のアンケートは、全ての団体に送付できた訳ではありませんので、ご協力いただける団体には、ぜひご協力をお願いします(締め切りの件は、ご相談下さい)。

今後の行動予定
 10月以降も引き続き国会行動を予定します。
 11月には、「懇話会」として呼びかけ、集会も企画していきたいと考えています。
 詳細が決まりましたら、またご案内いたします。

以上





「共済の今日と未来を考える懇話会」からのご報告

残暑お見舞い申し上げます。

 第166通常国会では、全国からお寄せいただきました請願署名(自主共済を新保険業法の適用除外とすることを求める請願)や、国会行動、懇談会、市民フォーラムへのご参加など、多数のご協力をいただきました。この場をお借りして、心から御礼申し上げます。
 こうしたご支援やご協力にお応えするためにも、「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)は、引き続き全力をあげて適用除外運動を推進していきます。引き続きご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 さて、「懇話会」は07年8月8日、参加団体の会議室(都内)で、今回の参議院選挙の結果と国会が新しい政党・議員構成となったことをふまえ、秋からの自主共済を新保険業法の適用除外とさせる運動と対策等について協議、打合せを行いました。当面の行動計画のお知らせを兼ねて会議の模様を報告させていただきます。


8月8日の会議の模様

 この会議では、情勢問題と当面する行動計画などについて協議しました。

[1].情勢問題では、
 1.参議院選挙結果と分析(記録略)、2.共済をめぐる最近の動向と今後の活動の2つを柱に討論しました。中でも「2.」の問題では、新保険業法への対応に苦慮している様々な団体の状況に関する報告と、そのことからも「懇話会」が第166通常国会で要求してきた、経過措置期限の延期が益々重要になっていることなどが指摘されました。
 ひどい話ですが、各団体とも、現行制度の継続方法が未確定のところがほとんどで、対応方針を決めた団体の話は、「廃止」という選択ばかりで、代替制度を別途もつと決めたところでも保険会社の商品への切り替えを検討、または決めたという内容となっています。共済を実施するNPO法人には特定保険業者の届出が義務付けられましたが、届出をした以降の各団体の対応状況は公式には発表されていません。この問題で、「NPO法人ACT」が同団体のHPと「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」(NPOWeb)のHPを通じて、少額短期保険業者の可能性を探求しているNPO法人に情報交流を呼びかけていることも分かりました。
 NPO法人に特定保険業者の届出を呼びかけた内閣府は、特定保険業者の届出手続きを呼びかけた以降、当該団体に対する援助などはどのようにしているのでしょうか。インターネット検索や、当のNPO法人関係者に尋ねてもほとんど何も対応されていない印象です。「懇話会」参加団体は、金融庁にその辺のことを照会しました。金融庁担当官は、直接の所管ではないため、対応の詳細は関知していないと話しています。政府・行政当局の対応が問われるところです。
 「懇話会」はHP(トピックス)で早い時期から「とにかく『特定保険業者の届出』を出してください」では無責任!!であると警告してきましたが、残念なことに自主共済を運営する各団体は相談先も分からず、どこからも具体的指導や援助もなく、苦悩し続けているのが実態です。
 新保険業法では、保険会社か小額短期保険業者になることを求め、そのいずれも選択できないない「特定保険業者」届けを行った団体には、経過措置期限後に「委託」か「移転」をするよう新保険業法付則第2条第3項に定めて各団体にその方法を求めてきました。しかし、現在までに少額短期保険業者の登録を完了した団体は4団体(金融庁HPを参照)で、自主共済を運営する団体はただの一つも含まれていません。いずれも不特定多数を相手方にする「業者」でした。
 契約者保護、加入者保護は、どこにいったのでしょうか。私たち「懇話会」は、みなさまと手を携えてこうした問題を明らかにするとともに、自主共済を新保険業法の適用除外としていくべく全力で取り組みを推進します。


[2].「共済の今日と未来を考える懇話会」の今後の活動計画(案)では、

 主に次の5つの柱について討議しました。
(主な討論の柱)
 1.議員立法アンケート、アンケート調査などの取扱い
 2.諸団体との懇談、情報交換など
 3.自主共済−適用除外法案の骨子づくりと議員との懇談、政党への申入れ
 4.シンポジウム、懇談会、集会、デモ行進などの行動計画
 5.「懇話会」HPの更新の件、宣伝物の作成

(主な協議内容)

1.議員立法アンケート、アンケート調査などの取扱い
(1)国会議員アンケートの取扱い
 「懇話会」で実施しました国会議員アンケートを公表します。全国会議員からの回答を待ちましたが、秋からの臨時国会対策をすすめる上でも到達点を明らかにすることが必要と判断しました。準備でき次第、「懇話会」HPにアップします。
 また、いくつかの県の地域版「懇話会」から、参議院選挙候補者を対象に集約したアンケートの報告が寄せられました。それぞれ各県の参加団体が資料として既に公表しているものです。「懇話会」としては、参議院選挙で当落選した方々の態度表明でもありますので、今後の運動の参考にさせていただき、当HPでの公表は控えさせていただくことにしました。悪しからずご了承くださるようお願いします。
(2)共済運営団体アンケート
 1)自主共済がおかれている現状と、今後の運営に関する実態を明らかにし、マスコミ発表などを通じて社会にアピールし、自主共済を直ちに救済する必要がある社会的問題であることを広く明らかにしていきます。また、今回の新保険業法が自主共済だけでなく、日本の社会に広く深く根ざした「共済」そのものを突き崩していく問題であることも明らかにすることが目的です。そのため、2)アンケート送付先対象団体として、人格なき社団、社会福祉法人、公益法人、労働組合、協同組合、NPOなど現在までに100を超える団体をピックアップしました。対象候補団体を今月中に固めてアンケートを実施する方向で準備をすすめます。

2.諸団体との懇談、情報交換など
 引き続き1)労働組合、2)法曹界、3)日本共済協会、4)NPO関係団体などへの働きかけや情報交換を予定することとしました。こうした懇談などでも、自由法曹団がまとめてくださった意見書を活用させていただく所存です(意見書は、自由法曹団HPか、当「懇話会」HPの新着情報の「この間の経過報告とこれからの行動に関するお願い」からもご覧いただけます)。

3.自主共済−適用除外法案の骨子づくりと議員との懇談、政党への申入れ
 第166通常国会で取り上げられた適用除外のための「新しい基準」づくりに取り組んでいます。8月中にも質問議員との懇談などを実施する予定です。
 また、第166通常国会で取り上げられた民主党の議員立法(賛成少数で閉会中審査にかけられず廃案になりました)に関係して、「懇話会」参加団体として民主党の馬渕議員事務所などに、原則として全ての自主共済が存続できる内容に検討しなおして欲しいこと、「懇話会」参加団体との懇談を持って欲しいことなどを申し入れました。
 この他、各党並びに関係議員への働きかけや懇談などを申し入れることとしました。

4.シンポジウム、懇談会、集会、デモ行進などの行動計画
 11月〜12月頃に大きな集会やデモも企画するべく検討していくこととしました。当面、小規模市民フォーラムやマスコミとの懇談会などを企画していくことしました。
 また、地域版「懇話会」づくりと、各地方自治体から政府に対して意見書をあげさせる運動の推進を呼びかけます。
 自治体意見書は、現在までに北海道くしろちょう釧路町、新潟県たいない胎内し市、あがのし阿賀野市、つばめ燕し市、さんぽく山北まち町の3市2町で採択が確認されています。継続審査になっている自治体もあります。
 地域版「懇話会」が結成されている北海道、東京、千葉、山梨、新潟、愛知、大阪、兵庫、奈良、広島、徳島の11都道府県をはじめ、青森、岩手、宮城、福島、埼玉、神奈川、長野、三重、滋賀、京都、和歌山、島根、福岡、鹿児島など準備会等の動きがつくられているところでは、関係団体と協力して当該都道府県と市区町村での自治体意見書の採択運動を広げていただくようお願いします(「懇話会」の結成状況は、HPのトップページのボタンをクリックしてご参照下さい)。

5.「懇話会」HPの更新の件、宣伝物の作成
 「懇話会」HPの更新及びリニューアルについて報告がありました(現在作業中のものを含めて反映していきます)。みなさまからの資料や情報をお待ちしています。
 また、会内学習や議会対策などで活用できるよう、「懇話会」として資料・宣伝物を作成することとしました。内容は、「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」の結成総会での本間照光教授の講演をパンフレットにまとめたもので、兵庫県保険医協会で作成したものを、「共済の今日と未来を考える懇話会」版として発行するものです。
 こちらも出来次第、HPでご案内する予定です。

 以上



 「共済の今日と未来を考える大阪懇話会」は、その結成に際して「よみうりテレビ」の取材を受け、新保険業法により、自主共済が危機に立たされていることを訴えるきっかけをつくりました。
 「よみうりテレビ」のニュース報道は、「よみうりテレビ」のホームページから見に行くことができます。

(ニュース報道「“共済”が消滅の危機」(動画)は、「よみうりテレビ」の「ニューススクランブル」のURL(下記)から入り、画面上部の「クローズアップNEWS」の右にある、 をクリックして、2007年3月7日の「“共済”が消滅の危機」をご覧下さい。)

http://www.ytv.co.jp/ns/special/closeup_set.html



決 議


 改定保険業法施行から間もなく1年を迎える。改定保険業法の趣旨は、「共済」の名前を騙る無認可保険業者から消費者を保護するためといわれたが、私たちが運営する健全な自主共済も同列に見なされ規制対象とされた。
金融審議会は、「構成員が真に限定されるものについては、特定のものを相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」と指摘している。国会審議では、当時の与謝野金融担当大臣が「実態を把握しながら相談にのり、共済をやってきた方々がきちんと運営できるようにできる限りのことをしたい」旨を答弁している。
 しかし、こうした法改正の趣旨や大臣答弁にもかかわらず、これまで会員のために健全に運営してきた実績ある共済が、制度の廃止や変更を余儀なくされるという重大な事態が広がっている。
 私たちは、障害者や福祉関係者、商エ自営業者、医療人、登山者など、それぞれの団体が会員のための共済制度として発足させ、長年に渡って健全に運営し、多くの仲間が加入する助け合い制度として発展させてきた。それは、加入者の生活保障にとどまらず、市民生活や地域経済、地域医療を支えるなど重要な役割を担ってきた。全国各地には、趣旨を同じくする共済が多数存在し、日本の社会に広く定着している。
 私たちは、本日、改定保険業法の適用除外を求める運動を共同して進めるため「共済の今白と未来を考える兵庫懇話会」を結成した。団体がその組織の目的のひとつとして掲げ、団体の会員のために自主的に運営している共済を今後とも健全に運営できるよう次のことを要求し、連帯してたたかう決意を表明する。

1.自主的な共済を改定保険業法の適用除外にすること。

2.自主的な共済を行なう団体への不当な干渉を行なわないこと。

以上、決議する。
2007年2月12日

共済の今日と未来を考える兵庫懇話会結成総会
呼びかけ団体
兵庫県知的障害者施設利用者互助会
兵庫県勤労者山岳連盟
兵庫県保険医協会
兵庫県民主医療機関連合会
兵庫県商エ団体連合会




自主的な共済を守るため、「懇話会あいち」が発足

 
11月10日(金)、愛知県名古屋市の県保険医協会会議室で「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」の準備会が開催され、「共済の今日と未来を考える懇話会」の活動報告と、準備会に参加する愛知県商工団体連合会、愛知県民主医療機関連合会、新日本スポーツ連盟愛知連盟、愛知県勤労者山岳連盟、愛知県保険医協会の各団体の愛知での活動状況など情報交換が行われました。
最後に「それぞれの団体が実施している自主的な共済を保険業法の適用除外にしていくため、より多くの団体に呼びかけ、情報や意見を交換して運動していきましょう」とのアピールが採択され、「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」の正式に発足しました。
「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」は今後、各参加団体として、他の団体の皆様に「懇話会あいち」の趣旨への賛同と、運動の輪に加わっていただくよう呼びかけをひろげるとともに、自主的な共済を新保険業法から適用除外とするよう運動を推進することにしています。

(アピールはここをクリック)