自主的な共済を守るため、私たちと運動を広げましょう

「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」にご参加を

　2006年4月1日に施行された新保険業法および同法に係る政省令は、共済制度を保険業と同列にみなして一律に規制し、広範な国民の要求と権利を侵すものです。これは、法改正の本来の趣旨に反しており、同法の施行に伴い、これまで健全に運営してきた共済制度の継続が困難な状況が生まれており、現実に廃止せざるを得ない状況に陥った共済団体もあります。
　私たちは、このような状況を看過することはできません。
　そもそも、「保険業法等の一部を改正する法律」の趣旨は、共済の名前を借りた無認可保険業者（いわゆる「ニセ共済」）から消費者を保護することでした。
　政府の金融審議会では「構成員が真に限定されるものについては、特定のものを相手方とする共済として、従来どおりその運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り規制の対象外とすべき」と指摘されました。また、国会審議では伊藤国務大臣(当時)なども、各団体が会員のために自主的に行っている共済の「実態に配慮」し、「共済の果たして来た役割を評価していかなければならない」旨答弁しています。
共済は、各団体が掲げる目的の一つとして、会員の福利・厚生のために行っているもので、日本の社会に長く広く深く　　　　定着しています。そのような共済の運営を困難にさせる事態が今日、強力に推し進められつつあります。
　この間、各団体の「自主的な共済を新保険業法の適用除外に」の国会請願署名などの粘り強い運動が着実に影響を広げ、マスコミなどで「自主共済規制問題」が取り上げられています。同法施行後の国会でも、衆参両院の財務・財政金融委員をはじめ、多くの国会議員がこの問題を取り上げ、政府・金融庁の姿勢を正しています。
　私たちは、各団体が自主的に行っている共済を、新保険業法の適用から除外させ、従前どおり、健全に運営できるようにすることが大切であると考えます。また、新保険業法そのものの見直しを求めていくことも必要と考えます。
　そのために、より多くの団体のみなさまと情報や意見を交換し、運動していくことを目的に、本日、「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」を立ち上げました。
　全国では、「共済の今日と未来を考える懇話会」が発足し、運動を拡げています。各団体との共同の行動やマスコミとの懇談、さらに政党の枠を越えた超党派の国会議員による議員立法なども展望し、引き続き各国会議員などに理解と協力を訴えていく活動を展開しています。去る10月25日には国会内で、議員を対象とした勉強会も開催されました。
　これらの活動にも積極的に参加・協力していきたいと思います。
　ぜひ、「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」の趣旨にご賛同いただき、運動の輪に加わっていただきますよう心からお願いいたします。
　また、情報や運動方法に対するご意見やご提案をぜひお寄せ下さるようよろしくお願いします。