共済の今日と未来を考える懇話会が適用除外を求め金融庁に要請

　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、全国「懇話会」）は８月２８日、自主共済を新保険業法の適用除外等を求めて金融庁へ要請しました。
　対応した金融庁の担当官は、みなさまの要望は良くわかるが、適用除外となるものは法律で厳格に決められており、行政官としては法律に則って対応していると説明。今年3月末時点では、特定保険業者の届出をした団体のうち、9割近くは保険会社へ契約を移す、制度の規模を縮小するなどして適用除外となるどの対応が行なわれ、廃業となったのはわずか　１割にすぎないとして、法改正による大きな混乱はなかったとの認識を示しました。
　全国「懇話会」は、こうした担当官の説明に対して、現に長年にわたり加入者に何の瑕疵も作らず健全に運営してきた自主共済が、制度の継続自体が困難になっていることや、制度廃止に追い込まれているところも多数出ていることなどを説明。そうした実態の把握がどうなっているのかを質しました。また、保険会社や少額短期保険業者（ミニ保険会社）となった団体は、それぞれのホームページを見ると、ほとんどが、営利企業がバックについていたり、もともと営利業者だったことが分かると指摘。助け合いの共済団体の多くは対応ができずに解散を余儀なくされており、直ちに救済措置を取る必要があると訴えました。さらに、多くの共済団体から、全国と各県の「懇話会」に今後の対応について相談が寄せられていることを紹介。社会に広く存在する助け合いの自主共済の実態を把握し、速やかに適用除外とするよう要望しました。
（当日の要望書は、こちらをご覧下さい→要望書）

兵庫県の懇話会から、自治体意見書採択の追加情報が届きました

意見書採択自治体が122に広がりました

　自主共済を守って下さい！！各県「懇話会」は、加入者のこうした切実な声を各自治体に届け、国に対して自主共済を新保険業法の適用除外とする意見書を採択するよう訴えて、議会に働きかけを強めています。
　今回は、兵庫県の懇話会から、2市１町で意見書が採択されたとの追加情報が寄せられましたのでお知らせします。

＜今回の追加情報は、以下の通りです。＞
○兵庫県；西脇市、加東市、播磨町

◎いのちとくらしを守るための要求を広げましょう
　地方自治体では、地域住民の生活を守るため、人々のくらしや生活に密着した要求を取り上げています。
　自主共済を新保険業法の適用除外にする請願は、地方自治体の議会になじまない、などと返答するところもあるようですが、とんでもありません。自主共済を守って！！の声と要求は、市民の、いのちを守って！！くらしを守って！！の切実な声と要求そのものです。
　いのちとくらしを守ること。それは、国民全てが求める最も根本的な要求であり、人々の権利そのものです。こうしたことを各党議員と議会が正面から受け止めてこそ、議会と自治体が市民に期待される役割を発揮できるのではないでしょうか。
　地方自治体、議会関係者の方々に、自主共済を新保険業法の適用除外にする必要と、国に対しての意見書採択への理解と協力を引き続き強く訴えていきましょう。

　毎日の生活と働く基盤になっている地方自治体。その議会では、私たちが日々のくらしの中で直面している諸問題に、いま、どのように対応しているのでしょうか。自主共済のことはどのように取り上げられているのでしょうか。
　自治体意見書の追加情報が寄せられたこの機会に、ぜひ、みなさまの地元自治体の議会情報に着目してみてください。
自主共済を守るための請願や陳情などは、いま日本全国に広がっていますが、地元自治体でどのように扱われているのか、議会だよりやホームページをみて確かめてください。

　いよいよ９月議会が始まりました。まもなく臨時国会も始まります。さらに総選挙についても告示日と投票日が取りざたされる状況にもなっています。
　私たちの求めるもの、自主共済を新保険業法の適用除外とするよう主張を強め、多くの方々の理解と協力を得られるよう運動を広げていきましょう。

◎各地の「懇話会」のみなさんにお願いします
　地元意見書採択の情報と、意見書の文書ファイルのデータ、または議会ＨＰの意見書情報に関するＵＲＬをお知らせくださるようお願いします。　

臨時国会、9月議会に向けてさらに活動を広げましょう！

全国「懇話会」では要請書、請願署名など準備。
地域版「懇話会」では１周年記念活動報告学習講演会や自治体対策などがすすめられています。

○新しい要請書、チラシ請願署名を準備中
　暑い日が続いていますが、みなさまお変わりありませんか。
　自主共済を守ろうと、全国各地では、さまざまな活動が懸命に続けられています。
　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、全国「懇話会」）では、８月中にも適用除外を求めて金融庁要請を実施するほか、秋からの臨時国会、各地の９月議会などへの働きかけを強めるため、そして、多くの市民のみなさまに運動への理解と協力を訴えられるよう、新しい要請書（連記式はがきスタイル）、請願署名（チラシ署名）などを準備中です。これらは出来上がり次第、当ＨＰでお知らせする予定です。
　また、臨時国会が始まりましたら国会行動も予定していきます。ぜひご協力下さい。

○地元選出国会議員への懇談申し入れや９月議会対策で地域版「懇話会」が奮闘
　各地の地域版「懇話会」などでもさまざまな活動が続けられています。
　各地域版「懇話会」では、国会が休みのこの期間に帰郷している地元選出国会議員への懇談や要請申入れが続けられており、継続審査分を含めて９月議会で意見書を採択してもらえるよう、県下全自治体、地元選出国会議員や地方自治体議員への説明や適用除外への協力を取り付けるためにさまざまな働きかけがすすめられています。
　千葉、東京、新潟、長野、愛知、大阪、兵庫、岡山、広島など各地の地域版「懇話会」から、こうした活動をすすめるため、新たに会を結成した報告や、当面の行動計画などの打合せ、１周年記念学習会の開催など、さまざまな行動報告をお寄せいただいております。
　「共済の今日と未来を考える東京懇話会」（以下、東京懇話会）からは、9月10日に結成１周年記念学習会「共済の未来を考えよう！！」の企画についてお知らせがありましたのでご案内します。
　この学習会「共済の未来を考えよう！！」では、東京懇話会の１年間の活動報告、全国「懇話会」の窓口団体である日本勤労者山岳連盟の斉藤義孝理事長から「共済を守るこれまでの闘いと今後の方向について」、明治大学の押尾直志教授による「共済をめぐる情勢と展望」をテーマにした記念講演が予定されています（案内チラシはこちら）。
（※各地の地域版「懇話会」のみなさま。活動経験をお知らせ下さい。）


自主共済の新保険業法からの適用除外を求める自治体情報を追加します

　島根県隠岐の島町議会で、自主共済制度を保険業法の適用から除外するよう求める意見書採択に関する陳情が、趣旨採択されましたので報告します。

地域版「懇話会」拡大！！

大分県で結成に向けた相談が本格始動。

　　　　　　　岡山県では地域版「懇話会」が結成されました。

　自主共済を守るため、第169通常国会閉会後も各地でさまざまな取り組みがすすめられています。今回は、二つの県から情報提供がありましたのでご報告します。

○大分県で地域版「懇話会」結成に向けた相談会始動
　大分県からは、できるだけ幅広い団体で共同して地元選出国会議員などへの働きかけていこうと、地域版「懇話会」の結成に向けた相談会活動を開始したとの情報が届きました。
　相談会に参加した各団体では、今秋からの運動対策を協議しつつ、早期の「懇話会」結成をめざすとしています。

○「共済の今日と未来を考える岡山県懇話会」結成
　岡山県からは、6月27日に「共済の今日と未来を考える岡山県懇話会」（以下、「岡山県懇話会」）を結成したとの報告が届きました。
　「岡山県懇話会」の結成総会では、岡山県勤労者山岳連盟の原田会長が開会の挨拶を行いました。
　原田氏は、自主共済を新保険業法で規制する背景には福祉切捨て、弱者に冷たい国の政策があると指摘。自主共済を運営する県内の諸団体とつながりを広げて自主共済を守ろう！と訴えました。
　続いて県勤労者山岳連盟と県保険医協会から自主共済を新保険業法の適用除外とすることを求める請願署名の取り組みが報告されました。「岡山県懇話会」は今後、参加団体を広げること、参加各団体の自主性を尊重し、情報・意見交換などを行い、適用除外要求運動の推進することなどを打合せ、「申合せ」と「決議」を採択しました。
　また、明治大学の押尾直志教授を講師に、「新保険業法は日本の共済・互助制度をダメにする」と題した記念講演が行われました。
　押尾氏は、自主共済が地域や職場で自主的・主体的に生活保障を実現する運動であり、社会保障を補完する役割とともに社会保障の拡充を求める運動であると指摘し、こうした自主共済を守るためにも大同団結が必要だと述べました。そして、基本的人権、財産権、結社権などの自由を守り、真の消費者主権を確立する運動と結んで、共済団体間の横断的協力も広がりつつあり、今後、制度共済をなどとも連携し、加入者一人ひとりの声を広げていくことが重要と話しました。

〔※この日の結成総会の案内チラシ、申合せ、決議を資料として添付します（ここをクリック）。ご参照ください。〕

福島県懇話会から、新たに自治体意見書採択情報が届きました

　福島県「懇話会」から、新たに南相馬市、矢祭町、浅川町、浪江町、新地町で自主共済を守るための意見書が採択されたとの情報が届きましたのでご報告します。
　これで全国118の自治体が、自主共済を守るため、新保険業法からの適用除外などを国に求めたことになります。地域住民の願いに応えた地方自治体の具体的な意思の表明です。
　当ホームページのトップページ右下にあります「意見書採択状況」のボタンをクリックして、日本地図で各地の自治体のアクションをご確認ください。同じページのトップに一覧表を添付していますので、あわせてご参照ください。


○「意見書採択状況」に収載の「全国に広がる自治体意見書採択」一覧の訂正
「全国に広がる自治体意見書採択」の一覧表にご案内の自治体名に誤植がありました。お詫びし、下記の通り訂正させていただきます。

【正誤表】
○福島県
（正）喜多方市←（誤）喜多見市