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新着情報

国会行動と「全国学習交流集会(仮称)」の参加申込状況等のご報告

 みなさまの日夜のご活躍に心から敬意を表します。
 さて、2009年1月29日(木)の国会行動と、翌1月30日(金)に予定しております「全国学習交流集会(仮称)」につきまして、その後、千葉、東京、新潟、愛知、三重、大阪、兵庫、島根、広島各都府県地域懇話会から参加申込みが届きましたのでご報告いたします。
 現在のところ、国会行動には90人規模の参加が見込まれています。引き続き行動参加のご予定と、当日の地元選出国会議員との面談と陳情の準備をすすめていただきますようお願いします。
 また、翌日の「全国学習交流集会(仮称)」には70人規模の参加申込みがございます。当日ご参加いただけます場合は、ご多用中大変恐縮ですが、国会行動への参加を含めて事前にご連絡をお寄せいただきますようお願いいたします。
 参加申込みのご連絡は、1月27日(火)夕方5時までに「共済の今日と未来を考える懇話会」HPの「お問い合わせはこちら」(mail@jisyu-kyosai.net)を通じてお願いします。

■国会行動参加のみなさまへ―要請先を事前に必ず取り付けてご参加ください
 国会会期中の陳情行動であり、各国会議員から予め面談等の予約を取りご参加ください。
 上記の参加連絡とあわせて、予約が取れた方、予約が取れないけれども陳情を予定されている方などが分かるように、所属政党名、国会議員名、面談相手、時間、場所などをお知らせいただけますと幸いです。
 ・例)○○県選出国会議員と財務金融委員など(内訳は下記の通り)
 <衆議院財務金融委員>
 ・○○党 ○○○○議員(本人 ○○時〜 場所 ※請願署名紹介議員の約束あり)
 <衆議院厚生労働委員>
 ・○○党 ○○○○議員(本人 ○○時〜 場所 ※請願署名の依頼は○度目)
 <キーマン、窓口議員>
 ・○○党 ○○○○議員(政策秘書 ○○時〜 場所 ※地元事務所で面談予定)
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 ・○○党 ○○○○議員(秘書 議員本人と政策秘書の都合がつかないため、後日懇談予定。この日は、要望書、資料などを持参する約束になっている)など

 この他のことを含めまして、前回、「国会行動と『全国学習交流集会(仮称)』の参加申込状況とお願い」でご説明いたしました。こちらもご確認くださるようお願いいたします。


自治体意見書採択情報の訂正とお詫び

■過日ご案内しました自治体意見書採択の追加情報に誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます

 前回「自治体意見書採択の新着情報(09.1.17)」で「福岡県岡垣町議会」を採択とご案内しましていましたが、継続審査中の誤りでした。
 関係者のみなさまに大変ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。お詫びして訂正させていただきます。

■岩手県野田村で意見書が採択されました
 また、「いわて懇話会」から新たに「野田村」で意見書が採択されたとの情報が寄せられましたのでご報告いたします。
 意見書採択自治体は、前述の訂正と「野田村」の追加を反映して174自治体(4県65市62町43村)となります(2009年1月21日現在)。

 今回の訂正を反映した全国の意見書採択情報は、当ホームページの「意見書採択状況」の頁のトップに修正後の一覧表がありますのでご参照くださるようお願いいたします。


国会行動と「全国学習交流集会(仮称)」の参加申込状況とお願い

 みなさまの日夜のご活躍に心から敬意を表します。
 さて、ご案内しております2009年1月29日(木)の国会行動と、翌1月30日(金)に予定しております「全国学習交流集会(仮称)」の参加申込みについて、現状を報告させていただきますとともに、関係していくつかのお願いがございます。

■現在までの参加申込み
 表記の国会行動と「学習交流集会(仮称)」への参加の申込みやお問い合わせは、これまでに岩手、千葉、東京、石川、長野、愛知、三重、大阪、兵庫、広島、福岡各都府県から寄せられています。この中で、「全国学習交流集会(仮称)」につきましては、嬉しいことにご連絡いただいた範囲で、既に60人を超える参加者となる見通しです。

■お願い
 以上の事情をふまえて、「国会行動」ならびに「全国学習交流集会(仮称)」へご参加のみなさまに、下記の点についてお願いします。

1.国会行動への参加者のみなさまへ
 第171通常国会での各党国会議員への陳情は、これまでの運動の積み重ねのうえに立って、自主共済を新保険業法の適用除外とさせ、会員同士の助け合い・支え合いの自主共済制度を守り抜くために、とても重要な行動となります。できるだけ各地域「懇話会」で連絡を取り合っていただき、事前に参加申込みをお寄せいただきますようお願いします。参加申込につきましては、1月27日(火)夕方5時までに「共済の今日と未来を考える懇話会」HPの「お問い合わせはこちら」(mail@jisyu-kyosai.net)を通じてご連絡ください。
 ご連絡は、下記の各項目の例を参考にして、お知らせくださるようお願いいたします。
(1)参加される地域懇話会の名称と代表者・担当者(当日の窓口責任者)名
・例)「共済の今日と未来を考える○○県懇話会」(担当;○○ ○○)
(2)参加予定人数と所属団体
・例)○○人参加予定(○○会○人、○○の会○人 など)
(3)要請先(要請先は、各県で責任をもって事前に必ず取り付けてご参加ください。)
 国会会期中の陳情行動であり、各国会議員から予め面談等の予約を取りご参加ください。
 予約が取れた方、予約が取れないけれども陳情を予定されている方などが分かるように、所属政党名、国会議員名、面談相手、時間、場所などをお知らせいただけますと幸いです。
 ・例)○○県選出国会議員と財務金融委員など(内訳は下記の通り)
 <衆議院財務金融委員>
 ・○○党 ○○○○議員(本人 ○○時〜 場所 ※請願署名紹介議員の約束あり)
 <衆議院厚生労働委員>
 ・○○党 ○○○○議員(本人 ○○時〜 場所 ※請願署名の依頼は○度目)
 <キーマン、窓口議員>
 ・○○党 ○○○○議員(政策秘書 ○○時〜 場所 ※地元事務所で面談予定)
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 ・○○党 ○○○○議員(秘書 議員本人と政策秘書の都合がつかないため、後日懇談予定。この日は、要望書、資料などを持参する約束になっている)など
 なお、「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、全国懇話会)として、当日使用する「要望書」と「参考資料」はご用意いたします。
 請願署名をお持ちになる場合は、いつもご案内しておりますように、必ず「表紙」を付けて、束ねてご持参くださるようお願いします。

■「全国学習交流集会(仮称)」への参加のみなさまへ
(1)参加申込み(収容人員に達したき、または1月27日で締め切らせていただきます)
 事前にご案内しておりますように、今回の企画は国会行動とセットで準備いたしました。その関係で、国会周辺の会場(参議院会館第1会議室)で開催を予定しました。会場は、収容人数に限りがございますのでご留意ください。
 今回予定の会議室は、収容人員が100人程度となっています。従いまして、参加者につきましては、各地域「懇話会」で取りまとめていただき、全国懇話会HPの「お問い合わせはこちら」(mail@jisyu-kyosai.net)を通じて、必ず事前にお申込みのご連絡をくださるようお願いいたします。
 なお、会議室収容人員に達しましたら、会場に入り切れない場合もございます。そのため、申込みが収容人員を大幅に上回る場合と1月27日(火)夕方5時には、参加の申込みを締め切らせていただきますので、予めご了承くださいますようお願いします。
(2)宿泊などの手配(参加者のみなさまにそれぞれお手配をお願いします)
 国会行動と「全国学習交流集会(仮称)」にご参加いただく際に宿泊が必要となる場合は、大変恐縮ですが、参加者のみなさまご自身で、それぞれお手配をお願いいたします。
 全国懇話会として、事前に宿泊先などは確保していませんのでご注意ください。

以上、宜しくお願いいたします。


適用除外を求める自治体意見書の取組みをさらに大きく広げましょう

自主共済を新保険業法の適用除外とさせるための自治体意見書

 全国各地で取り組まれている自治体意見書採択に向けた運動について、いくつかご照会や追加情報などが寄せられていますのでご報告します。
 意見書採択情報一覧について、昨年末から集計表の形式に切り替えましたところ、採択自治体数が急激に増加していることへの感嘆の声とともに、表示ゼロの県の様子を尋ねる声が寄せられました。

自主共済を新保険業法の適用除外を求める自治体意見書は、いのちとくらしを守る人々の声の広がり
 採択自治体の増加は、ひとえに全国のみなさまのご奮闘によるところと心から敬意を表しますとともに、引き続き全国でのご活躍をお願いいたします。
 みなさまの粘り強い働きかけの中で、議会議長や与野党議員のみなさまのご理解とご協力が広がり、議会事務局のみなさまの真摯な対応により、請願、陳情が議会で取り上げられ、採択に向かう議会が増えています。173自治体の数はその結果です。
 既に3月議会に向けた働きかけが昨年から展開されています。また、一旦不採択となったところでも二度三度と働きかけを重ねていき、ついに採択にこぎつけたところもあります。今後とも情報を交換し共有しながら、励まし合って運動を広げていきましょう。

意見書採択を求める議会の討論で注意したいこと
 
自主共済を存続させるための具体的な手立てが必要だとの理解と、各地方議会での政府関係者宛の意見書を採択するなどの具体的な行動が広がる一方で、依然として「オレンジ共済」などから消費者を守る必要からの保険業法改定なので、新保険業法に則った対応が必要だ、などとする討論により、せっかくの請願などが採択見送り、不採択となってしまう議会もあります。
 もとより「オレンジ共済」は、共済とは一切関係ない「共済」の名を騙った出資法違反、詐欺事件であることはマスコミ報道等により広く知られるところとなっています。こうした名前を引き合いに出して自主共済について議論すること自体が不適切だといわざるをえません。
 なによりも自治体の使命と憲法で保障された基本的人権がかかっている自主共済の議題ですから、各党議員のみなさまには、今この瞬間の正しい判断と、その結果を導きだしていただくようお願いします。
 今回の保険業法の改定の趣旨は、消費者・契約者保護にあるわけです。従いまして、この法律によって会員同士が助け合い支え合う自主共済が規制されて、制度の廃止、保障の消滅となっては本末転倒です。そうしたことにならないよう、議会関係者のみなさまには、自主共済を守るための訴えを、ぜひ正面から受けとめていただきたいと願っています。

いっさいの「被害」を出さぬよう全力をあげて臨みます
 それから、議会関係者やマスコミの一部の方から「被害がでたら教えて」という趣旨の発言を時折耳にしますが、私たちは、自主共済で「被害」といえば、自主共済に加入する市民のいのちとくらしに直結することであり、重たい言葉であることを真剣に受けとめていただきたいと訴えています。
 私たちはそうした「被害」を絶対に出さないために、これからも全力で臨む所存です。

意見書採択状況一覧の表示に数字が挙がっていない県も大奮闘
 意見書採択状況一覧表に、具体的数字が挙がっていない県についてのお尋ねですが、実はこうした県でも地域「懇話会」として、あるいは地域「懇話会」参加団体として自治体への働きかけが、相当な広がりを持って行われています。
 今度の「全国学習交流集会(仮称)」では、困難な事情も含めて、様々な経験や活動を交流し、共有できればと願っています。
 一覧表の表示には、その辺のことがうまく反映できていませんが、自主共済を守る運動は団体と地域を超え、全国は一つの熱い思いで奮闘している仲間たちがいることをご報告いたします。


自治体意見書採択状況一覧に関する一部訂正とご協力のお願い

 2009年1月6日付でご案内しました「自治体意見書採択状況一覧」の一部に転記ミスが見つかりました。お詫びして下記のように修正します。
 新しい「自治体意見書採択状況一覧」は、「共済の今日と未来を考える懇話会」ホームページのトップ画面右下にございます「意見書採択状況」のボタンでページを開きますと、その上部にご案内しておりますのでご覧ください。

【修正箇所などのご説明】
 
島根県の「市区」の欄に「邑南市」として2市で採択とご案内していましたが、正しくは「邑南町」の誤りでした。「町」の欄に「邑南町」として移行しました。
 これにより採択自治体は、4県65市62町42村となります。合計の173自治体の数は変わりません。

【お願い】
 この他のところでお気づきの箇所がありましたら、お手数でも「共済の今日と未来を考える懇話会」ホームページの「お問い合わせはこちら」(mail@jisyu-kyosai.net)を通じてお知らせ下さい。
 また、追加の採択情報もお待ちしております。

宜しくお願いいたします。


自主共済の適用除外を求める意見書採択に向け、

自治体への働きかけが粘り強く続けられています。

−自治体意見書採択が173に広がりました−


■自治体意見書採択の追加情報です―全国173の自治体に広がりました
 今回は、北海道、千葉県、三重県の各地域懇話会のみなさまから追加情報が寄せられました(意見書採択自治体は、以下の通りです)。

○北海道;斜里町、訓子府町、小清水町
○千葉県;館山市
○三重県;鳥羽市

 今回までに寄せられた情報により、2009年1月6日現在、173(4県66市61町42村)の自治体で意見書が採択されました(全国の意見書採択情報は、当ホームページの「意見書採択状況」の頁のトップに一覧表がありますのでご参照下さい)。
 この他にも地域懇話会から、引き続き自治体で意見書が採択されるよう働きかけが続けられています。今後の展開に大いに期待しています。

 1月29日(木)の国会行動と、翌1月30日(金)の全国交流会(仮称)への参加や準備等とあわせて、引き続き地方自治体、議会関係者への働きかけを宜しくお願いします。


自主共済を守る運動をさらに大きく広げていきましょう!!

 2009年の幕が開かれました。

 私たちはこれまで、第162通常国会で成立し施行された新保険業法が、法改定の趣旨から外れて人びとの助け合い、支え合いの自主共済を規制することに対して、法規制の行き過ぎをただし、自主共済を守るよう実態に立脚した主張と運動を全国に広げてきました。

 「共済の今日と未来を考える懇話会」として、国会議員懇談会や市民シンポジウム、マスコミ懇談会などを実施し、これら通じて各党国会議員をはじめ、多くの人びとに理解と協力を求めてきました。こうした主張や運動を広げる中で、国会議員の中では与野党を超えて、行き過ぎた規制から自主共済を守ろうと様々な行動が起こされました。
 議員立法による事態打開を求める行動は3度提起され、「経過措置」期間の延長、新保険業法の見直しと自主共済を新保険業法による規制の対象から外すよう求める主張は繰り返し続けられてきました。こうした主張に対して、毎回の国会で金融担当大臣から自主共済の継続の必要や、できるだけの対応をしたい旨の答弁が幾度も重ねられてきました。

 いま、米国発の金融不安と世界的な不況が広がるもとで、金融・経済、企業に対する節度ある行動と対応を求め、適切な規制が必要であることなどが指摘され続けています。
 また、雇用や健康、いのちとくらしを守る主張は、国民みんなの願いとして広がり、国会や地方議会をはじめマスコミで毎日のように取り上げられています。
 このような流れは、日本国内に留まる問題ではありません。人間が人間らしくくらす願いは全世界に広がっています。

 日本国憲法は、人間が人間らしくくらすことを、基本的人権として保障しています。
 日本国憲法第97条【基本的人権の本質】には、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と明記されています。

 私たちは、2009年という年を、自主共済を私たちの手に取り戻す年、会員同士の助け合い、支え合いの共済を、将来に向かって健全に運営できるようにする年としましょう。そのために、一致協力して、ありとあらゆる働きかけと行動を広げ、自主共済を守る大きなうねりをつくりだそうではありませんか。
 自主共済を守り抜くことは、人びとのくらし、支え合いの文化を守る国民の当然の権利です。このことを改めて認識し合い、自主共済を守り抜く運動を大きく広げていきましょう。

 新年第一弾の行動企画を準備しました。奮ってご参加ください
 昨年末にご案内しましたように、「共済の今日と未来を考える懇話会」は、2009年1月29日(木)に国会議員への陳情行動を、翌1月30日(金)には全国の活動経験などを交流する全国交流集会を企画予定しました。
 いずれも参議院議員会館ロビーに集合、朝10時30分からスタートの予定です。奮ってご参加ください。
 なお、これらの企画の細目が決まりましたら、当ホームページでご案内させていただく予定です。参加予定などは、mail@jisyu-kyosai.net へご連絡いただけますと幸いです。