2009年第7回国会行動準備のお願い

　第７回目となる国会行動への参加報告が寄せられています。
　参加予定の方は、ぜひ参加予定社名や行動計画などをお知らせください。
　解散総選挙の日程などが示され、国会行動当日は議員との面談の取り付けが難しい状況もでてきていますが、下記の通り実施を予定しておりますので、改めてご案内いたします。

◇日　　時；２００９年７月１６日(木)１０：３０〜１７:００(予定)です。
◇場　　所；参議院議員会館　第６会議室
（係りが階段下付近に待機する予定です。行動時間は、多少前後することがあります。）
◇参加予定；全国懇話会参加団体のほか、青森、東京、兵庫、広島各地域「共済の今日と未来を考える懇話会」から参加予定のご報告をいただいております。
◇その他
（１）各県懇話会でご相談、ご連絡をしていただき、当日参加予定者を集約の上、事前に全国懇話会へご連絡ください。連絡は、当ホームページ・トップページ右下の｢お問い合わせはこちら｣（mail@jisyu-kyosai.net）からお願いします。
（２）要請先には必ず事前に連絡して、面談の約束を取り付けてご参加ください。
（３）請願署名は、今の国会の状況から提出しても審議されないことが予想されます。
リーフ付要請署名は、各党国会議員等への要請に使用できますのでご持参ください。
以上、宜しくお願いします。

―自治体意見書採択情報−
全国で206自治体に広がりました

　「共済の今日と未来を考える北海道懇話会」、「共済の今日と未来を考える岩手県懇話会」、「共済の今日と未来を考える懇話会みえ」のみなさんから、自治体意見書採択の追加情報が寄せられました。

　自主共済を守るために活躍されている「共済の今日と未来を考える北海道懇話会」と「共済の今日と未来を考える岩手県懇話会」、そして「共済の今日と未来を考える懇話会みえ」のみなさんから、６月議会で下記の自治体で意見書が採択されたとのご連絡をいただきましたのでご案内します。
　採択されたのは、下記の３自治体です。
　○北海道；大空町
　○岩手県；奥州市
　○三重県；桑名市

　今回紹介された北海道大空町のホームページには、「大空町という名称は、澄み切った大空、そしてその大空の下に広がる実り豊かな大地のもとで、住民が夢や希望を持ち、晴れ晴れした気持ちで暮らしていくことを（意味する。）めざすものとして命名されました。」と町の名称の由来が解説されています。
　また、岩手県奥州市のホームページでは、「奥州市の人口は、130,171人で、岩手県全体の9.4％を占め、県内では盛岡市についで第2位の人口規模となります。」「土地の利用状況は、総面積のうち、田が17.7％、畑が4.8％、宅地が3.5％、山林が44.1％で、農地の割合が高く、稲作を中心とした複合型農業により、県内屈指の農業地帯となっています。」と説明され、地域の様子を伝えています。
　そして、三重県桑名市のホームページには、「桑名市は、次の5つの都市宣言を行いました」として、「人権尊重都市宣言」、「非核平和都市宣言」、「交通安全都市宣言」、「青少年健全育成都市宣言」、「暴力追放都市宣言」が紹介されています。このうちの一つ、「人権尊重都市宣言(平成17年10月5日議決)」をご紹介します。
　「私たちは、だれでも平和のうちに人権が尊重される自由で幸せな生活をしたいと願っています。しかしながら、現実の社会生活においては、今なおさまざまな人権侵害事象が見られるところであり、これを解決することは私たちに課せられた緊急の課題であります。今こそ、人間の自由と平等の精神を徹底し、差別のない民主的で明るく住みよい社会を築いて行かねばなりません。よって、私たちは、市民一人ひとりが自らの人権意識を高め、すべての人々の人権が守られる都市の実現を期し、ここに桑名市を『人権尊重都市』とすることを宣言します。」
　こうした宣言が行われた三重県桑名市で意見書が採択されたことは、私たちの運動、自主共済を守る願いにも通じるものとして、とても感慨深いものがあります。

　各地域の懇話会のみなさんからの情報提供に触れ、また、みなさんがくらす自治体の様子に触れることで、いまにもその自治体に飛んでいって、その土地に一緒に立って自主共済を守り抜く決意を固めあう、そんな気持ちを強く持つことができます。ありがとうございます。
　全国各地の活動と、自主共済を守ろうとする全ての人々の気持ちが一つになって、いま日本という国を、政治を、そして子どもたちの未来をつくる大きな力となって広がりつつあると思います。

　北海道のみなさん、岩手県のみなさん、三重県のみなさん、情報をお寄せいただき、ありがとうございました。
　全国のみなさん、今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

　今般寄せられた追加情報で、４県８２市７７町４３村、全国２０６自治体に自主共済を守るための意見書採択が広がったことをご報告します。

「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」と「共済の今日と未来を考える千葉懇話会」が学習交流会・総会を開催

　この間、「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」と「共済の今日と未来を考える千葉懇話会」から、学習交流会や総会を開催し、この間の運動や活動のまとめ、今後の計画など打ち合わせたとの報告が寄せられましたのでご紹介します。


☆「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」が学習交流会を開催

99人が参加
　「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」(以下、懇話会あいち)は6月20日(土)、愛知労働会館で「新保険業法による規制を許さず、自主共済を守る展望、意義」をテーマに学習交流会を開催、99人が参加しました。
　主催者からの冒頭挨拶の中で、与党からＰТＡ青少年教育関係団体の共済に限定して対応する議員立法が準備されていることが紹介され、同法案が、新たな法的枠組みを設けて監督・規制するものであり、そうした法案ではなく、自主共済を運営する全ての分野の共済を適用除外にするべきだとの訴えがありました。
　また、「懇話会あいち」のこれまで活動として、1）適用除外の国会請願署名の展開、２）金融庁などとの交渉・要請、3）与野党の地元選出国会議員への働きかけ、4）県下自治体へ請願・陳情による国に向けての意見書採択運動、5）多くの県民や団体に知っていただくための学習・宣伝活動、6）全国懇話会と地域懇話会と連帯した活動などが報告されました。
　2008年12月に施行された公益法人改革法により、同法施行後5年を経過すれば、公益法人団体も共済が運営できなくなる、さらに労働組合などを含めて全ての共済が2011年に新保険業法の見直しにより規制の対象にされようとしている、として、憲法に保障された基本的人権への挑戦を許さず、助け合い、支え合いの共済を守るために奮闘しようとの訴えがありました。

学習会では
　学習会では、斉藤義孝さん（日本勤労者山岳連盟理事長）から「新保険業法による規制と自主共済のたたかい」のテーマで講演がありました。
　斎藤さんは、与党が準備中のＰТＡや青少年教育関係団体の共済への対応法案に触れ、その内容が適用除外ではないこと、新たな制度の枠組みをつくるものだと説明。すでに解散や保険会社に委託しているところなどさまざまな対応があり、どのようになるのか疑問があるとしました。また、民主党の少額短期の議員立法再提出の動きにも触れ、これらの法案が、自主共済を適用除外ではなく別の枠組みで考えようとしていると指摘されました。
　斎藤さんは、自主共済を守る運動は、現在、第４段階（2008年3月末までの新保険業法の経過措置期間終了から現在）にきている、として、経過措置期間は切れたが、懇話会の各団体はそれぞれの独自の対応をしながら、新たな方針を確立して適用除外を求める運動を継続することで一致していると説明しました。また、廃案になったとはいえ、これまでに議員立法が３度提出されており、まだ多数ではないが、長く粘り強い国会や各方面への働きかけを通じて、健全な自主共済をつぶすなという意見は与野党に浸透しつつあると指摘しました。そして、2011年の新保険業法の見直しがひとつの契機となり、公益法人共済・協同組合共済・労働組合共済へと共済と保険をめぐるたたかいは共済陣営全体に拡大すること。地域懇話会が33都道府県に結成され、自治体意見書採択も200を超えていることを報告し、これら運動の前進に確信を持ち、自主共済の「６つの特徴」を説明して、適用除外の実現に向けてさらに運動を広げていことうと訴えました。

まとめとアピール
　まとめと「自主的な共済を守るため、適用除外の運動を広げましょう」とのアピールが満場一致で採択されました。



☆「共済の今日と未来を考える千葉懇話会」の2周年総会

42人が参加
　「共済の今日と未来を考える千葉懇話会」は6月22日（月）、2周年総会を千葉県保険医協会大会議室で開催、42人が参加しました。そして、自主共済を新保険業法の行き過ぎた規制から解放し、適用除外を実現して従前どおり、各団体の自治に委ねて運営できるようにしよう、と参加者からの決意の表明と訴えが続きました。

学習会では
　また、総会の中では、「自主共済適用除外の全国状況−運動の到達点と今後の展望」をテーマにした学習講演がありました。この中で、新保険業法の背景と問題点について改めて報告があり、執拗に続けられているガイアツの実態や、今般浮上している自民党と民主党による議員立法の特徴などについても説明がありました。
　与党から議員立法が準備されたことは、ＰＴＡや青少年教育関係団体の共済に限定した対応の検討とはいえ、新保険業法の規制で制度廃止に追い込まれている自主共済の存在を否定できず、結果として新保険業法の瑕疵を認めたことになるとの指摘がありました。
　また、民主党の議員立法は、「小規模かつ短期」に対象範囲を限定したもので、これまで２回に亘って提出された同党の議員立法の内容を基本的に踏襲していること、罰則規定が強化されていることなど、その特徴や周辺情報などの話がありました。
　両党の法案は、いずれにしても全ての自主共済に対応した救済を求めるものではなく、適用除外を求めるものでもないとして、懇話会が要求している経過措置延長・遡及適用などの緊急救済措置の具体化と、適用除外の実現が必要だとしました。
　また、新保険業法の問題の一つとして、1995年に改定され、1996年に施行された（旧）保険業法の第2条（定義）に、わざわざ挿入された「この法律において『保険業』とは、不特定多数の者を相手方」とする、監督・規制の対象を明確に定義した文言を取り外してしまったことだとする指摘もありました。
　自主共済を守る運動の経過と到達点については、第162通常国会以降、毎回の国会での国会議員の反応の変化や運動の特徴、地域懇話会や自治体意見書の広がり、諸団体との懇談や協力、国会議員の理解と賛同の広がりなどが報告され、今後の展望について話がありました。そして、私たちは、自分たちのくらし、健康、財産を守るために、憲法で保障された基本的人権を守り抜くために、自主共済を守る運動をいっそう強め、広げていきましょうとの訴えがありました。

活動のまとめと行動提起
　総会では、この1年間の運動の経過と到達点が報告され、今後、地元選出国会議員への要請や自治体意見書採択に向けた運動を強めていく運動方針が拍手で採択されました。
（※参考資料をご参照ください）

２００９年・第６回国会行動のご報告と第7回国会行動のご案内

　みなさん、こんにちは。
　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、全国懇話会）です。

■第6回国会行動のご報告　

情勢と行動の目標を説明する斉藤さん（労山理事長）

　全国懇話会は６月１１日（木）、今年に入ってから第６回目の国会行動を実施しました。
　この日の行動には、全国懇話会参加団体、青森、千葉、東京、神奈川、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山など、各地域懇話会のみなさんにご参加いただき、衆参両院の財金・文科委員、各党キーマン、地元選出国会議員に自主共済の緊急救済措置を早急に具体化することと、適用除外の早期実現を要望して終日行動を繰り広げました。




＊自主共済規制問題への対応が、いよいよ国政における重要な争点に＊
　行動前の打ち合わせ会議では、斎藤義孝さん（全国懇話会窓口団体の日本勤労者山岳連盟理事長）から、最近の国会、自主共済をめぐる動きについて報告があり、自民党と民主党が準備している議員立法と、全国懇話会の主張と要望について説明がありました。
　自民党の議員立法については、自民党としてＰＴＡや青少年教育関係団体が行う共済への対応のために動き出したという点で、与党としても新保険業法の問題や自主共済救済の必要性を認め、いわば法律の瑕疵を認めたことを意味しているとし、金融庁のかたくなな厚い壁の一角を崩すものだと説明しました。さらに民主党からも「小規模かつ短期」の共済への対応法案が準備されていることについて、新保険業法による自主共済規制問題への対応が、いよいよ国政における重要な争点になってきたことを示していると指摘しました。
＊新保険業法の行き過ぎた規制からの救済が本旨なら、全ての自主共済の救済を＊
　しかし、同時に見ておかなければならない問題として、自民党の法案は、ＰＴＡや青少年教育関係団体の共済に限定した新たな監督法をめざすものであること、民主党案は、「小規模かつ短期」のものに対応範囲を限定しており、罰則規定も新保険業法の罰則条文と同じ内容で準備されていると説明。各法案が自主共済全体に対応しておらず、救済のための適用除外を求めるものではないと指摘しました。
　斎藤さんは、新保険業法の行き過ぎた規制を是正し、直ちに全ての自主共済の救済が必要だと訴えました。
（※自民党案は６月２３日に、民主党案は６月１７日にそれぞれ衆議院に提出されました。両党の法案は、それぞれ衆議院ホームページの「議案」から入り、「衆法（衆議院議員提出法律案）」を開いて、「『提出回次』171『番号』38と39」で内容をご確認いただけます。）
＊与野党が一致できる緊急救済措置として「経過措置延長・遡及適用」を＊
　続いて斎藤さんは、この間、私たちが訴え続けている自主共済の緊急救済措置について、その内容を再度確認して行動しようと呼びかけました。
　私たちが要望している自主共済の緊急救済措置の内容は、四野党と無所属議員が共同提案した経過措置延長と遡及適用だと説明しました。この内容なら、既に四野党と無所属議員が結束共同して法案を国会に提出した実績があることから、四野党はすぐに合意できるし、自民党と民主党からも、両党が準備している議員立法は自主共済を救済することが本旨だと説明されていることからも、与野党が一致できる条件は十分にあると指摘しました。
　経過措置延長と遡及適用の対応は、
（１）特定の分野や団体に対応が限定されず、全ての自主共済を対象にできること
（２）新保険業法の矛盾や問題を拡大せず、問題の是正にもつながること
（３）今日・明日にも制度廃止を考えている自主共済を運営している団体に、引き続き当面する対応の時間を保障できること
　この３点が現在掲げている、自主共済の緊急救済措置の要望の特徴だと説明しました。
　斎藤さんは、この緊急救済措置を早急に実現するよう迫るとともに、その中で私たちが求める「適用除外」の具体化を、与野党が立場の違いを超えて一致して追求し、国会の責任を果たしてもらうことが必要だとして、各党国会議員への陳情行動を精力的にすすめていこうと訴えました。
　こうした打ち合わせの後に実施された今年第6回目の国会行動（6月11日）は、予め面談の約束取り付けが広範囲にすすめられた結果、多数の与野党国会議員に陳情を受けてもらうことができ、私たちの訴えを熱心に聞いてもらうことができました。また、請願署名の紹介議員になることも約束していただき、各地で集められた請願書名を託すことができました。全体として18時近くまで陳情行動が展開されたことをご報告します。

■2009年第7回国会行動のご案内
　次回、第７回目となる国会行動は、解散総選挙の話が盛んにされるようになり、不安定な要素もありますが、下記の通り予定しましたのでご案内いたします。
　◇日　時；２００９年７月１６日(木)１０：３０〜１７:００(予定)です。
　◇場　所；参議院議員会館　第６会議室
　（係りが階段下付近に待機する予定です。行動時間は、多少延長することがあります。）
　◇その他
（１）各県懇話会でご相談、ご連絡をしていただき、当日参加予定者を集約の上、事前に全国懇話会へご連絡ください。連絡は、当ホームページ・トップページ右下の｢お問い合わせはこちら｣（mail@jisyu-kyosai.net）からお願いします。
（２）要請先には必ず事前に連絡して、面談の約束を取り付けてご参加ください。
（３）請願署名の提出には、紹介議員が必要です。必ず事前に紹介議員になっていただくよう申し入れておきましょう。また、署名には、必ず表紙をつけ、必要事項を記入のうえご持参ください。（表紙の雛形は、こちらをご参照ください）
以上、宜しくお願いします。

自治体意見書が全国20３自治体へ拡大しました

　「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」と高知県で自主共済を守るために活動されているみなさんから、自治体意見書採択の追加情報が寄せられました

　「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」と高知県で自主共済を守るための活動されているみなさんから、６月議会で下記の自治体で意見書採択がおこなわれたとのご連絡をいただきましたのでご案内します。
　採択されたのは、下記の３議会です。
　兵庫県；養父市、芦屋市
　高知県；高知市

　今般寄せられた追加情報で、４県８０市７６町４３村、全国２０３自治体に自主共済を守るための意見書採択が拡大しました。
　兵庫県のみなさん、高知県のみなさん、情報をお寄せいただき、ありがとうございました。
　今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

全国３３番目の地域懇話会誕生！！
「共済の今日と未来を考える静岡県懇話会」発足のご報告

　２００９年６月５日、全国３３番目の地域懇話会として、「共済の今日と未来を考える静岡県懇話会」（以下、静岡県懇話会）が発足しました。
　静岡県懇話会のみなさんは、「私たち労働者、商工業者、医療従事者、登山者はそれぞれに団体をつくり、その組織の会員のための共済制度を発展させ、仲間．同士の助け合い制度として長年にわたり健全に運営してきました。これらの制度は加入者の生活保障にとどまらず。市民生活や地域経済、地域医療を支える重要な役割を担っており、日本の社会に広く定着しています。このような仲間同士の助け合いを、強制的に営利目的の保険会社に変更させる新保険業法は、国民の自由な結社や助け合いの制度を縛るものです。私たちの願いは、各団体が自主的に行っている共済を、今後とも従前どおり健全に運営していくことです。これまで全国の各団体・仲間が、新保険業法の適用除外を求める運動に取り組んできました。この取り組みを土台に、私たちは、新保険業怯の適用除外を求める運動を共同して行うため『共済の今日と未来を考える静岡県懇話会』を結成しました。」と組織結成のいきさつを報告し、「各団体が自主的・民主的に運営している共済の存続と発展のために、次のことを求め、連携して運動をしていきます。」と決意を表明し、次の二つの主張を宣言しました。
　その一つは、「各団体がその構成員のために自主的・民主的に運営している共済を、新保険業法の適用除外にすること。」そして二つには、「構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業怯の制度と運用を見直し、結社の自由を踏みにじる不当な干渉を行わないこと。」です。

　今後、全国懇話会と３３の地域懇話会がいっそう連帯と団結を強めて新保険業法の行き過ぎた規制を正し、自主共済の適用除外を実現するべくさらに運動を強めていきましょう。

○共済の今日と未来を考える静岡県懇話会発足会の報告
○アピール
○「共済の今日と未来を考える静岡県懇話会」申し合わせ