自主共済の適用除外を求め、様々な行動が展開されています

　朝晩はだいぶ過ごしやすい気温となってきましたが、日中はまだまだ暑い日が続きます。全国各地でご活躍のみなさん、健康を崩さないようご注意くださいね。

　さて、「共済の今日と未来を考える懇話会」（全国懇話会）には、全国各地で展開されている自主共済への緊急救済措置と新保険業法の適用除外を指す様々な取り組みのご報告が寄せられています。今回は、大阪、広島、そして山形からのご報告です。
　大阪懇話会からは、衆議院選挙候補者全員に、自主共済を守る必要性とその具体化の方法に関するアンケートを実施したこと、及びその結果とまとめのご報告が寄せられました。
　また、広島の懇話会からは、自主共済を適用除外とするよう全候補者へ要請したことと、選挙後を展望して、独自の「要請はがき」運動の計画と作成作業の様子が報告されました。
　山形県の準備会からは、地域懇話会結成に向けての動きが届きました。
　みなさん、情報をお寄せくださり、ありがとうございました。

　現在、総選挙真っ只中ということで、アンケートへの回答状況や要請への反応などについては、公選法との関係から詳しくお知らせすることができませんが、自主共済を守り抜くため、熱さを吹き飛ばす各種の取り組みが展開されていることを、全国の仲間のみなさんとともに共有したいと思います。

　今回の総選挙の結果によっては、新しい国会議員がたくさん誕生することになります。
　総選挙が終わりましたら、直ちに当選議員への働きかけを開始しましょう。そのための勉強や訴えの準備をすすめましょう。

お願い

全国懇話会では、総選挙後、新しい国会が始まりましたら、会期などを確認の上、国会議員への陳情行動などを計画し、具体化していく予定です。
陳情行動などの計画や予定がまとまりましたら別途ご案内させていただきます。そのときは、みなさん、ぜひ行動に多数ご参加いただきますようお願いします。

東京と福岡の「懇話会」から、活動報告が届きました
東京のみなさん、福岡のみなさん、情報提供ありがとうございました。

☆東京懇話会が学習会を企画
　「共済の今日と未来を考える東京懇話会」は、「懇話会」結成から2年間の活動を振り返り、現在の情勢を学習しながら、秋からの運動について交流しようと、学習会を企画しました。今回のご報告は、そのご案内です。
　学習会は、2009年9月8日(火)18:30〜20:30から、ラパスホール(東京労働会館)で行われます（詳細は別紙をご参照）。
　学習会では、全国懇話会窓口団体の日本勤労者山岳連盟理事長の斉藤義孝さんを講師に、「共済を守るこれまでの闘いと今後の方向について」をテーマにした記念講演と、各加盟団体からの報告、幹事会からの行動提起が予定されています。
　参加をご希望の方は、別紙をご参照のうえ、予め「共済の今日と未来を考える東京懇話会」までお問い合わせ、ご連絡ください。
　（連絡先）〒160-0023　新宿区西新宿3-2-7ﾊﾟｼﾌｨｯｸﾏｰｸｽ西新宿　東京保険医協会気付
　 電話03-5339-3601　FAX 03-5339-3449

☆福岡県懇話会が議会対策で協議
　「共済の今日と未来を考える福岡県懇話会」からは、この間の地方議会対策や今後の課題をテーマにした会議の模様について報告が寄せられました。
　福岡県では、地元選出国会議員にも協力を求めて、地方議会議員を紹介してもらうなど、幅広く活動を展開してきました。議会対策の活動の中で、ある地方議会議員から、意見書採択のためには、「特定の会派(議員)に他の会派を説得してもらう必要がある」、「ただ1日の会派回りではダメ」などの意見も寄せられたそうです。
　今後、秋以降の議会対策として、「継続審査」となった自治体への対応や、「趣旨採択」、「意見書採択」の違いなど細目についても調べて対処していくことなどを申し合わせました。
　「共済の今日と未来を考える福岡県懇話会」は、「１．自主的な共済を保険業法の適用除外にすること」、「２．共済を運営する団体に対して憲法に保障された結社の自由を踏みにじる不当な干渉をおこなわないこと」を要求し、団体がその組織の目的のーつとして掲げ、その団体の構成員のために自主的に運営している共済を今後とも健全に運営できるよう新保険業法の適用除外を求める運動を共同して展開しています。

☆自主共済を守る運動をさらに大きく広げていきましょう
　全国懇話会は地域懇話会のみなさん、労働組合やＮＰＯ，公益法人関係者のみなさんとともに、自主共済を新保険業法の適用除外にするよう、各党国会議員に対して、要求実現に向けた行動の具体化を求め、さらに所属政党のマニフェストに自主共済の適用除外要求を掲げるよう国会最終盤まで行動してきました。
　今度は衆議院選挙です。全国各地で各党衆議院議員候補者に、自主共済を新保険業法の適用除外とするよう、要求への理解と協力を強く訴えるときです。自主共済を守る運動をさらに大きく広げていきましょう。

　今後とも各地での活動や今後の対策など、ご活躍の様子などをお知らせください。

第7回国会行動のご報告と訴え


44人が参加しました

行動開始前の打ち合わせの模様−報告する斎藤さんと参加者

　全国懇話会は2009年7月16日、今年7回目となる国会行動を実施し、全国懇話会と青森・東京・静岡・愛知・大阪、兵庫・広島各地域懇話会、埼玉準備会から44人が参加しました。
　この日は、衆参両院の財務・財政金融委員、文部科学委員、厚生労働委員、キーマンとなる各党国会議員、関係秘書らへ陳情し、今国会に提出された2つの議員立法のことにも触れて、自主共済の緊急救済措置を早急に講じることと適用除外の実現を強く求めました（「要望書」をご参照ください）。

新保険業違法の瑕疵と救済措置の必要性を認めたもの
　参議院議員会館内の会議室をお借りして開かれた行動前の打ち合わせで斎藤さんは、挨拶と情勢報告を行い、会期末に提出された2つの新保険業法に関する議員立法に触れて次のように述べました。

情勢と行動計画を報告する斎藤さん

　この2つの議員立法に共通する特徴は、全国で繰り広げられてきた自主共済を守る運動によって作り出された動きであり、結果として新保険業法の瑕疵と、自主共済が制度廃止に追い込まれている実態、救済の必要性を認め、政策として提案されたものだと指摘しました。

しかし、全ての自主共済への対応を提起するものになっていない
　自民党から提出された「ＰＴＡ青少年教育関係団体共済法」は、与党としても新保険業法の規制でＰＴＡ安全互助会などが制度廃止に追い込まれている事実を認めざるを得なくなっていること、結果として新保険業法の瑕疵を認めたものだと指摘しました。
　しかし、その対応策は、新保険業法とは別立ての法律に分離することで新保険業法の直接の規制から切り離し、教育委員会や文部科学大臣が監督・規制する新たな枠組みをつくる議員立法として提出されたものだとし、その内容は、私たちやＰＴＡなどの諸団体、自主共済の加入者が求めてきた適用除外とは異なる、対応範囲がＰＴＡや青少年教育関係団体が実施する共済に限定され、自主共済全体を対象とするものではないと説明しました。
　一方、民主党の「保険業法の一部を改正する法律案」については、同党の説明や同党国会議員が提出した質問主意書に示されているように、「金融庁に認定された」「小規模かつ短期」のものを対象としてつくられた議員立法だと説明しました。
　このように、全ての自主共済への対応を提起するものになっていないことも、2つの議員立法に共通する特徴だと述べました。
　また、各議員立法で懸念されることとして、自民党案は、新保険業法第2条（定義）の中に記された（次に掲げるものを除く。）第1項第1号に定められた「他の法律に特別の規定のあるもの」にあてはめて対応しようとしていること、民主党案は、同第1項の第1号（前述）、第2号（イロハニ…）、第3号（1000人以下…）に続けて新たに第4号として小規模かつ短期（少額短期保険業者制度と同様の規模・期間）に限定した取り扱いを挿入するつくりになっており、新保険業法の枠内での対応になっているとの説明もありました。
　これら2つの議員立法は、既に公表されている衆議院の解散、総選挙の日程から審議去れずに廃案となる見通しだとの説明がありました。

自主共済の緊急救済措置と適用除外の実現に向け、運動を強化しましょう

訴えに真剣に耳を傾ける参加者

　2つの議員立法の特徴や動向について触れた後、次のように行動の訴えがありました。
　衆参両院の各党国会議員は、既に地元選挙区に戻って選挙準備に駆け回っているか、同僚議員の応援のために全国各地に出かけていて不在の方も多いようです。しかし、私たちには、幾百千万もの自主共済を守ろうとする加入者などの活動と多くの市民の応援があります。全国には33の地域懇話会が誕生し、206の地方議会に意見書採択が広げられるなど、たくさんの方々が自主共済を守るために努力と苦労を重ねておられることに確かな信頼と力強い勇気を分け与えてもらっています、と述べ、今国会でも、最後の最後まで自主共済の緊急救済措置と適用除外の実現を求めて訴えを強め、自主共済を新保険業法から解放するための運動を広げていこう、と訴えがありました。

勉強会や超党派議連の呼びかけなどを求める声も
　情勢報告と行動提起の後、各参加者は、それぞれ予定された訪問先へと行動を開始しました。そして、お昼を前後して、いくつも行動の報告が寄せられました。
　なかには、打ち合わせ会場に足を運んで全国懇話会のメンバーと適用除外運動の現状や、次期国会以降の運動の構築に向けて意見交換を行う議員秘書の姿も見られました。
　当日の行動の中で、各党国会議員・秘書から、“この法律案の内容では、救済できない自主共済が出てしまうことが分かっているので困っている”、“私としても、できる限り関係方面に働きかけたいと思っているが、もっと党の幹部に強く働きかけてほしい”、“各党の協力議員を、さらに広げることが益々重要になっている”、“今度の総選挙で、国会議員が大きく入れ替わることもありえるので、勉強会など開いてもらってはどうか”、“立ち上げの段階で人数は少なくても、超党派の議員連盟をつくる努力をしてみてはどうか”等々、今後の運動への提案や参考になるご意見も寄せられました。
　第7回国会行動に参加された地域懇話会、準備会のみなさん、応対してくださった各党国会議員・秘書のみなさんに心からお礼申し上げます。ありがとうございました。

私たちは自主共済の緊急救済措置と適用除外実現を強く訴えます
新しい日本、助け合い・支え合いの共済の未来のために、自主共済の緊急救済を直ちに実現するよう求めます。そして、早急に適用除外としていただくよう改めて強く訴えます。