5月15日の国会行動のご報告と、今後の行動へのご協力のお願い

　自主共済を守るために奮闘されている全国各地のみなさま、こんにちは。
　前回呼びかけました2008年5月15日（木曜日）の国会行動についてご報告します。
　当日は、全国の懇話会関係者と地方の懇話会関係者が協力して、自主共済を守るため、終日国会行動を実施しました。その中で、与野党国会議員から、私たちの運動に励みとなる新しい動きもありましたので、その点を中心にお伝えします。

◎5月15日の国会行動のご報告
　5月15日は、別紙の要望書と、「共済の歴史と未来-『自主共済規制問題』は日本をダメにする」（※）、この間の自主共済をめぐる新聞報道等の資料を携え、衆参両院の財金委員を中心に、地域版「懇話会」の地元選出国会議員への陳情を終日実施しました。また、前日14日にも一部議員を訪問して同趣旨で陳情しました。
（※懇話会のパンフレット＝本ＨＰの「冊子紹介」をご参照ください）
　要請内容は、前回に引き続き新保険業法の「経過措置期間」の延長と、その4月1日からの遡及適用を求め、自主共済を新保険業法の適用除外にさせるべく各党が一致協力して行動していただくよう求めるものです。

与党・野党の立場を超えて……この問題は直ちに解決しないといけない
　この日の行動は、地域版「懇話会」のメンバーが上京しての直接行動参加とともに、議員への面談を取り付けて、要請を受けてもらえるよう事前の手配に参加していただいた方々など、幅広い連携と参加を実現しました。
　議員への訴えの中では、「経過措置期間が終了したことにより、少なくない自主共済団体が積立金等を取り崩しながら適用除外を求めた運動を行っている」などの実態説明と、「与野党の立場を超え、全会派が一致協力して経過措置期間の延長と、その4月1日からの遡及適用を実現すること」、「自主共済を新保険業法の適用除外にさせるべく各党が一致協力して行動すること」などの要望を伝え、自主共済を守るための実効ある措置を直ちに実施していただくよう要請しました。
　応対した野党議員の中からは、「この問題は直ちに解決しないといけない」、「与党の議員とも相談したい」と話して、その場で与党議員に電話をかけてくれる場面もありました。
　電話を受けた与党議員からは、「市場原理主義は問題だ」、「国会内で自主共済の勉強会を開いて与野党の賛同議員に参加を呼びかけた方がよい」、「与党の有力議員を紹介したい」など、自主共済を守るための行動と、協力を約束してくれる積極的な応対もありました。

要請を受ける後藤田正純議員	要請を受ける中川正春議員
要請を受ける松野頼久議員	要請を受ける馬淵澄夫議員
要請を受ける佐々木憲昭議員

◎今後の行動へのご協力のお願い―国のあり方を真剣に考える大人の姿見せよう
　前回の通信でも紹介しましたように、連日のように大人も子どもも沢山国会につめかけています。大人は生活を守るための諸要求を訴えに国会に出かけられる方々がほとんどです。こうした方々の訴えの形は、議員会館前で座り込みをされる方、国会議事堂に向かって沢山の参加者が一斉に要求を唱和するなどさまざまです。
　一方、子どもたちのほとんどは、社会科見学で上京した小学生でしょうか…。
　子どもたちの声が聞こえてきます。子どもたちの間で楽しそうに「今の首相は安倍さんだったっけ？」「違うよ。小泉さんだよ」「違う、違う。古すぎるよ。福田さんだよ」などとにぎやかな会話が交わされます。引率の教諭は、首相のことや国会の運営などについて、どのように説明されているのでしょうか。近寄って伺ってみたい気持ちになりました。
子どもたちは、国のあり方に対する大人たちの姿に初めて接したかもしれません。
　社会科見学で国会に来て、初めての経験を沢山つんで、憲法とか、いのちとくらしの問題を学ぶ機会にしてほしいと思います。
　子どもたちは、みんな新鮮な面持ちで、国会周辺に集まった大人たちの姿や訴えを見聞きしています。新聞や週刊誌などではなく、一人ひとり自分自身の目で、国のことを真剣に考える大人たちの姿を見て、明日の日本の社会を子どもたちに考えてもらうことは大事です。
　「権利の上に眠る者」という言葉を耳にしますが、憲法で保障された国民の権利は、国民自身が不断の努力によって守り発展させていかなければなりません。
　第169通常国会の会期は6月15日までと、残された会期はわずかとなりましたが、私たちの自主共済を守る運動を、益々大きくウイングを広げ、力強い奔流としていきましょう。
　次回の国会行動は、6月5日（木曜日）に設定します。多数のご参加をお願いします。

（※次回以降の行動計画につきましては、別項の「国会行動のお知らせ」をご参照ください。）


6月5日（木曜日）の「国会行動のお知らせ」

　いよいよ第160通常国会の会期末が迫ってきました。
　全国各地で協力を呼びかけていただいた、自主共済を守る請願署名を提出する残り少ない機会となります。集まった署名は、表紙をつけて全て提出しましょう。
　署名の提出期限との関係もあり、「共済の今日と未来を考える懇話会」は、下記の通り、次回は6月5日に国会議員への陳情行動を予定しましたのでご案内します。

■日時；2008年6月5日（木）10：30〜16：00（予定　前回の終了時間は18：30頃でした）
■場所；集合場所は、参議院議員会館ロビー（係りが階段近くに待機します）
■内容；与野党議員への陳情（要望書は、別紙をご参照ください）

　「共済の今日と未来を考える懇話会」は、全国各地で自主共済を守るために立ち上がっている全ての組織の方々、全ての仲間の皆さんに呼びかけます。

　上記の行動へ直接参加できる方は、各地の懇話会窓口団体、所属団体などを通じて、できれば事前にご連絡をお願いします（資料準備等のため）。
　また、当日都合により直接国会まではいけないという方々には、ぜひ、地元選出国会議員に地元事務所などで懇談を働きかけてください。あわせて6月5日に面談していただけるよう働きかけてくださるようお願いします。
　自主共済を守る運動は一つ。日本全国の自主共済を守る人々の心は一つ。私たち仲間たちが手を取りあって自主共済を守りましょう。

地域から国に対して、国民の暮らし守って！
-自主共済の適用除外を求める意見書採択続く-


自主共済に対する新保険業法の適用除外を求める地方自治体意見書の採択情報が、引き続き寄せられています。
今回の追加情報は、以下の通りです。合計で97自治体になりました。

各地の「懇話会」のみなさんにお願いします。
地元意見書採択の情報と、意見書の文書ファイルのデータ、または議会ＨＰの意見書情報に関するＵＲＬをお知らせくださるようお願いします。

今回意見書採択情報として追加する自治体は、以下の通りです。

〇北海道；中川郡幕別町
〇福島県；三春町

自治体意見書の採択がさらに広がりました−95（3県29市28町35村）自治体で採択

　自主共済を守るため、新保険業法の適用除外を実現すること、新保険業法を見直すこと、経過措置期間を直ちに延長することなどを内容とした意見書を採択した自治体は、95（3県29市28町35村）自治体に広がりました。
　一番新しい4月18日現在の一覧表は、「自治体意見書採択状況」のページの上部にご案内しています。ご参照のうえ、追加等の情報がございましたら「共済の今日と未来を考える懇話会」までお知らせください.

新たに意見書採択の情報が寄せられた自治体

〇北海道：札幌市、歌志内市、津別町、古平町
〇新潟県：関川村、粟島浦村
〇長野県：岡谷市（趣旨採択）、須坂市、富士見町（趣旨採択）、生坂村、宮田村（趣旨採択）
〇鳥取県：鳥取県（趣旨採択）
〇島根県：海士町（趣旨採択）、飯南町



（お詫びと訂正）
4月7日現在でご案内しました自治体意見書採択状況の一覧表に一部誤りがありました。お詫びして下記の通り訂正させていただきます。
＜正誤表＞（下表に示す内容の誤りがありました。現在、「意見書採択状況」のページ上部に掲げています「全国に広がる自治体意見書採択」から閲覧していただける一覧表は、修正後のものです。）

◇3月27日の「緊急国会内集会」のご報告

各団体の実情と「経過措置期間」延長の必要訴え！-記者の質問にもこたえて協力を求める-

　3月27日に開催した「緊急国会内集会」の模様を報告します。

　私たち「懇話会」は、「経過措置期間」の期限が迫っていること、国権の最高機関である国会が、国民・消費者の生活と権利を守るために責任を果たしてもらうことがどうしても必要と考え、国会議員とマスコミ関係者に理解と協力を得るため、3月27日に緊急の国会内集会を開催しました。
　「緊急国会内集会」は、文字通り緊急の開催でしたが、佐々木憲昭議員（共産党）、近藤正道議員（社民党）が駆けつけてくださった他、自民党、社民党、国民新党などの国会議員秘書が代理で参加してくださいました。

◇司会者からのお願い　（集会は予定の午後１時丁度に始まりました。） 　司会者から開会挨拶の中で、新保険業法の「経過措置期間」終了が４日後に迫っており、ぜひ国会の責任と機能を発揮して自主共済を守るため、与野党国会議員が一致協力して速やかに対応して欲しいとの訴えがありました。また、参加された国会議員や秘書、そしてマスコミ関係者の方々に、自主共済を存続させるために智恵と力を貸してほしい。自主共済が、いわれなき規制のために存亡の危機に陥っている実態を正確に理解いただき、違法な「無届保険業者」と自主共済を区別した主張や報道をお願いしたい、との訴えがありました。

◇主催者挨拶 　「懇話会」をはじめ諸団体の運動が広げられるなかで、国会では与野党国会議員から、国会質疑等を通じて自主共済の存続と健全運営の必要が主張され、担当大臣も対応の必要を認めています。新保険業法の「経過措置期間」の期限が迫っていますが、野党4党と無所属議員とが共同して期間延長を求める議員立法を提出するところまできており、ぜひとも与党の理解と協力をお願いしたい。与野党が一致してすすめることが、国民生活を守る国会の責任を果たすことです、と述べ、国会議員や秘書、マスコミ関係者に理解を求めました。 　また、法律を見直すためにも、国会での集中審議が必要であり、国会議員の理解は勿論のこと、国民の中に自主共済規制がもたらしている問題と、新保険業法の見直しの必要性への理解を広げ、世論化していくことが求められています、と述べ、自主共済を必ず守り抜くため、今後とも運動をすすめていく、との決意の表明がありました。

◇佐々木憲昭議員（共産党） 　佐々木憲昭衆議院議員は、新保険業法が、オレンジ共済など一部の詐欺的商法を規制することを目的に改正され、2006年4月から施行されたものだと、その経緯を説明。法改正の趣旨からも、お互いに助け合うことを目的に活動してきた自主共済が、この新保険業法の対象となり、保険会社になるか少額短期保険業者になるかの選択をせまられ、多くが廃止に追い込まれていることは問題だ、と指摘しました。そして、2年間と定められた新保険業法の「経過措置」の期限が、今月末に迫ったため、3月24日に「経過措置期間」を1年延長する法律案を野党4党と無所属議員が共同して参議院に提出したと説明。当面、少なくとも、その実現をはからなければなりませんと訴えました。

◇近藤正道議員（社民党） 　近藤正道参議院議員は、自主共済を守る立場から社民党として、野党各党と無所属議員と協力して法案を提出した、と説明。社民党は、自主共済存続の問題を「野党協議へ社民党から働きかける提案項目」（※）として以前から取り上げてきており、「経過措置期間」の期限は迫っているが、さらに勉強を重ね、皆さんと協力して引き続き自主共済の存続に向けて訴え、実現に向けて努力をつづけていきたいと決意を表明しました。 （※）「野党協議へ社民党から働きかける提案項目」 ◎保険業法改正・自主共済を新保険業法の適用除外に　　 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/070901_suggestion.htm

◇自主共済と「被害」の問題について説明する参加者 　共済研究会運営委員の相馬さんも自主共済の存続の危機を心配して駆けつけてくださいました。 　相馬さんは、マスコミ報道などで「無認可共済」と呼ばれていることについて、「無届保険業者」の問題と、それと同一視されて規制の対象にされた「自主共済」とが区別されずに議論されていることが問題であると指摘。自主共済は、社会的運動組織を母体団体としており、構成員の参加と脱退の自由が保障され、加入者自らの自治によって共済制度が運営されているが、「無届保険業者」は共済の名前をつけてはいるが明らかに営利企業・営利事業者が直接・間接に事業を運営しているという点で明確に区別できる、と述べ、マスコミ報道でも区別した取扱いが必要だと指摘しました。また、それに関連して、これまでに「少額短期保険業者」登録をしたほとんどの団体がそうした営利事業者であることが分かるが、金融庁が区別せずにきたため、地域・職域で長年に亘り加入者の生活と権利を守ってきた自主共済が存続の危機に立たされていると実情を訴えました。さらに、集会の途中で、参加した記者から、そうした主張は、共済を運営する団体側の論理であって、実際の被害がどうなっているのかを知りたい、との発言に対して、「被害」をいうなら、インターネットで検索すれば、ＰＴＡの安全互助会や知的障害者の互助会、その他、さまざまな団体が実施してきた制度が廃止に追い込まれていることが分かると指摘。助け合いの制度で保障されてきた加入者・消費者、国民の権利が、自主共済制度が廃止させられることによって、保障も権利も奪われている。そのこと自体が被害そのものだと語りました。

◇具体的な「被害」を知りたい、との記者の発言に、実情や意見を述べる参加者の方々 〇自営商工業者の経営状況は厳しい。そんな中で支えあい、また健診活動で健康を守ろうと頑張ってきた共済を守って！　 〇阪神淡路大震災で被災者をどんなに共済が励ましてきたことか…。共済が支えで頑張ってくることができたんです…。 〇地域医療を守るために果たしてきた助け合い共済。何の瑕疵も作らずに長年健全に運営してきた自主共済に対して一方的に規制をかけ、運営できなくすることはることは本末転倒…。

◇主催者閉会挨拶 　「経過措置期間」の延長は、どの党でも賛成できるし、賛成せざるをえない内容です。現在参議院では、延長法案の審議入りの可能性はガソリン税での与野党対立により厳しい状況が続いていますが、自主共済を守ることについては、与党も野党も関係ないことで、ぜひ一日も早く一致協力して具体的な対策を講じていただきたい。「経過措置期間」延長の法案については、自民党内で合意が得られれば、自民党、公明党の与党と野党が一致して、委員長提案という方法も可能になります。 　「懇話会」としては、自主共済を守り抜くために最後まで与野党が一致して法案審議に臨んでいただけるよう努力を継続していきたい、との決意を表明するとともに、参加した国会議員、秘書の方々、マスコミ関係者に理解と協力を求めました。

「緊急国会内集会」の参加状況、国会議員陳情行動など
　朝日新聞、東洋経済、保険業界紙数社などマスコミ関係者を含む全国から42人が参加しました。
　新保険業法の規制によって加入者の保障が脅かされている自主共済の現状をはじめ、マスコミ関係者の質問にこたえて4月以降の各団体の対応についての考えなどについて報告と質疑が行われました。
　また、午前中から午後にかけて行われた国会議員への陳情行動の報告意などもありました。野党議員をはじめ与党議員からも「何とかしたい」「何らかの対応を検討したい」などの声が寄せられました。

◇自主共済を守ることは国民生活を守ること！
「懇話会」は、全国の仲間の皆さんと、引き続きあらゆる行動を追求します
―「自主共済救済法案」の早期審議入り、実効ある対策を講じていただくよう求めます―

　この間、国会では、「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）をはじめ諸団体の要望にこたえるかたちで、3月24日に四野党と無所属議員が共同して新保険業法の「経過措置期間」延長を求める法律案が提出されました。
　しかし、「経過措置期間」延長を求める法律案は、与党との共同提案に向けた働きかけが最後まで追求されましたが、残念ながら法案提出までに与野党が完全に一致するまでには至りませんでした。そして、参議院に提出された以降も時間が経過して、「経過措置期間」が終了した現在も、この法律案は委員会への付託待ちになっています。
　こうして新保険業法の「経過措置期間」は過ぎてしまいましたが、自主共済の存続の危機はいっそう深刻化しているにもかかわらず、無数といっていいほど存在する助け合いの自主共済に対する救済措置を金融庁は用意していません。
　人々が、それぞれの結びつき、ありとあらゆる場面の中で、必要に迫られて作り育ててきた助け合いの自主共済。この助け合いの活動を、何としても守り抜かなければなりません。自主共済を守ることは、国民生活を守ること。国会が国会としての責任を果たし、国民生活を守るようにするためにも、全国各地からのさまざまな行動をもっと広げていくことが必要です。
　私たち「懇話会」は、4月も国会行動を予定し、国会議員への直接陳情する機会づくりを予定して現在準備をすすめています。その他、国会内集会やマスコミとの懇談会など、あらゆる活動や企画、行動を今後とも追求していきます。
　全国のみなさん！ぜひ、各地でさらに行動を広げていきましょう！！

◇自主共済を守るため、4月24日に国会議員への陳情行動を予定します

―各団体、市域版「懇話会」のみなさま、ぜひ行動にご参加ください―

　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）は、この間の国会情勢とマスコミ各紙の報道などをふまえて、当面4月24日に国会議員への陳情行動を予定しました。
　各団体のみなさま、地域版「懇話会」に参加されるみなさま、ぜひふるってご参加いただきますようご案内します。
　当日の集合場所等は下記にご案内します。
　この日の国会議員への陳情行動を実りあるものにするため、次の点をご確認のうえご準備をお願いします。

１．陳情行動にご参加いただくにあたってのお願い
（１）予め国会議員への面談等のお願いや取り付けを、必ず事前に行ってご参加ください。

（２）請願署名の紹介議員のお願いも事前に取り付けてください。請願署名は、別紙のようなは表紙をつける必要がありますので、必ずご準備ください。

（３）当日は、「懇話会」としての要望書を準備します。地元で作成した独自の要望書をご持参の場合は、そちらをご活用ください。

（４）加入者の声を届けましょう。地元自治体での意見書採択の情報なども届けましょう。

２．集合場所と行動時間のご案内
（１）集合場所は、参議院議員会館ロビーといたします。通行証はありませんので、「懇話会」の札またはチラシなどを持った係りにご相談のうえ、要請先国会議員との面談手続き（受付で所定の用紙にご記入のうえ、受付で手続き）をしてください。

（２）参議院議員会館の中では、議員面談室をお願いしています。

（３）国会議員（政策秘書など）に、陳情の趣旨を良くご理解いただける資料を準備しましょう（「懇話会」としても要望書や資料を準備します）。

３．行動後の模様を、沢山の人々に伝えましょう
（１）当日の行動の模様を、自主共済の加入者や多くの地域住民のみなさまにお知らせしましょう。

（２）地元マスコミなどへの投稿や取材をお願いして、この日の行動の模様や加入者の声などを伝えてもらいましょう。

　私たち「懇話会」は、自主共済を守りきるために、全国の仲間のみなさま、市民のみなさまと手を携えて引き続き全力で行動していきます。
　４月２４日の行動参加を予定されるみなさま。「懇話会」ＨＰトップページの国会議事堂の写真下に、憲法の前文の抜粋を掲げました。ここに書かれている言葉をかみ締めて、自主共済と加入者の生活と権利を守るために頑張りましょう！！

「互助共済を守る長野県懇話会」（略称：共済長野懇話会）が発足！

　早くから準備会を結成してきた長野県から、「共済長野懇話会」結成の報告ニュースが届きましたのでご案内します。

　3月29日、長野県松本市勤労者福祉センターで「互助共済を守る長野県懇話会」（略称：共済長野懇話会）の結成総会が開かれました。
　長野県内で共済を運営している10団体が「共済長野懇話会」への参加を表明するもとで、この日の結成総会には、6団体から45名が参加しました。
　主催者を代表して労山県連顧問の金井さんが挨拶し、「ニセ共済の規制から始まった流れが、日米保険業界の市場拡大を背景に、『団体内の助け合い』まで保険業の規制に含め、3年後には公益法人・労働組合や農協・生協などの共済まで規制される危険性が言われている」と紹介。「新保険業法から適用除外を勝ち取るための長野県の懇話会を結成し、県内で共済を実施している団体から現状とあり方を出し合うリレートークを開催したい」と会の趣旨を説明しました。
　結成総会に参加した全国懇話会の窓口団体である日本勤労者山岳連盟の斉藤理事長は、「自主共済の適用除外のたたかいと展望」と題した講演の中で、3月末までの「経過措置期間」の延長の可否に関わらず、「共済の今日と未来を考える懇話会」として引き続き運動していくことなど、全国懇話会のこれまでの取り組みと展望を語りました（当日の詳細は、「互助共済を守る長野県懇話会ニュース」をご参照）。

福島県白河市議会、田村市議会、須賀川市議会、泉崎村議会で、新保険業法の見直し、適用除外、経過措置期間延長などを実現して、自主共済の存続を求める意見書が採択されました

　前回報告した以降も、全国各地で政府に向けた、自主共済を新保険業法の適用除外にして、制度の健全運営を求める自治体意見書採択が広がっています。

　今回新たに情報が寄せられたのは、福島県白河市議会と田村市議会、須賀川市議会と泉崎村議会での意見書採択の情報です。
　一例を紹介しますと、白川市議会では、下記の３項目による意見書が採択され、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、金融庁長官あてに提出されました。

（※これまでに把握できた分は、当ホームページのトップページにあります「意見書採択状況」のボタンを押してご覧いただけます。「自治体意見書」採択に関する情報をお寄せください。）

健全な自主共済の存続を求め、各地の自治体で意見書採択続く

　各地で自治体意見書採択に向けた議会への陳情や要請が続けられています。
　今回下記の市町から新たに自治体意見書採択の情報が寄せられましたので報告します。
　福島県の郡山市と喜多方市、滋賀県の大津市と近江八幡市、東近江市、湖南市、愛荘町で意見書が採択され、地方自治法第99条の規定により提出されました。

（※「自治体意見書」採択に関する情報をお寄せください。これまでに把握できた分は、当ホームページのトップページにあります「意見書採択状況」のボタンを押してご覧いただけます。）

各地に広がる自治体意見書採択

　全国各地の自治体で、自主共済を新保険業法の適用除外とすること、「経過措置期間」を1年延長すること、などの意見書採択が広がっています。

◇長野県では45自治体から意見書が提出されました
　長野県では、これまでにご案内していました松川町、阿智村、下條村、喬木村、豊丘村に続いて40市町村で採択、岡谷市、須坂市、富士見町、宮田村で趣旨採択されました。
　今回寄せられた報告を合せて長野県全体では、45の自治体から意見書が提出されました。

◇愛知県、兵庫県からも自治体見書採択の報告
　愛知県からは丹羽郡扶桑町議会で採択された「自主共済制度の適用除外を求める意見書」についての報告がよせられました。また、兵庫県からは加古川市議会と三木市議会で「自主共済制度の保険業法の適用見直しを求める意見書」採択について報告が寄せられました。

自主共済を守り抜くため、運動をさらに推進します

◇自主共済を守り抜くため、運動をさらに推進します―「共済の今日と未来を考える懇話会」が声明を発表
　3月24日に野党各党と無所属議員により新保険業法の「経過措置期間」延長法案が提出され、与野党協力のもとで、まさに国民的な要求の実現に向けて大きく前進することが期待されていましたが、国会で審議されずに4月1日を迎えたことは遺憾にたえません。
　3月31日、佐藤金融庁長官は記者会見で、「先般の保険業法の改正、この平成17年5月に成立した改正の目的は、根拠法のない共済の状況に鑑みて、構成員が真に限定されその運営を私的自治に委ねることが適当なものを除いて、これらに一定の規制をかけることによって保険契約者等を保護するということにございました。先ほど申しましたように、約88％の業者と契約をしていた契約者の皆さんについては何らかの形で保証が継続されるということでございますので、この改正の目的に概ね沿った結果に近づいているのではないかというふうに思っております。」と説明しました。共済や互助会加入者の権利が侵害される状況が拡大する中で、これほど実態を正しく反映していない説明があるでしょうか。
（詳しくは、http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2008a/20080331.htmlを参照）。
　ご承知のように、これまでに与野党国会議員から「経過措置期間」の延長や適用除外に対する賛同が寄せられ、理解と支持も広がり、国会質疑も重ねられてきました。それにも関わらず、金融庁は、適用除外は拡大しない、経過措置期間も延長しない、と頑なな態度をとり続け、共済制度の廃止に追い込まれている団体が多数に上っているのが実態です。
　私たちは、非営利の団体が、団体の構成員に限定して福利厚生として団体自治に基づいて運営する共済を、今後とも健全に運営していけるよう、助け合いの自主共済を守りぬくため、「経過措置期間」の問題を含めて新保険業法の適用除外を求めて引き続き関係各方面への陳情や懇談などをいっそう強力に推進していく所存です。
　私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」は、こうした立場を明らかにするため、「与野党が共同して自主共済を救済するため、実効ある措置を早急に講じるよう要求する」声明をまとめ、4月1日、全国会議員とマスコミ各社に送付しましたのでお知らせします。

◇「共済の今日と未来を考える大阪懇話会」が声明を発表
　大阪懇話会も4月1日、「自主共済を救済するため与野党が共同し実効ある措置を講じるよう要求します」との声明を発表。同日午前中に大阪選出の全国会議員、報道機関21社、金融担当大臣、金融庁長官宛てにファクス配信しました。

新たに島根県と広島県から自治体意見書採択の知らせが届きました

◇2つの自治体意見書採択の知らせ
　新保険業法の「経過措置期間」延長に向けた野党共同の議員立法提出の知らせに続き、新たに島根県と広島県から自治体意見書採択の報告が届きましたのでお知らせします。
　島根県から届いた自治体意見書採択の報告は、島根県邑南町議会が3月21日に採択した「自主共済制度を保険業法の適用から除外するよう求める意見書」についてです。
　同意見書では、「新保険業法の適用によって、多くの自主共済制度に解散を余儀なくさせることは、『消費者保護』を目的とした本来の保険業法『改正』の目的に反するだけでなく、自主共済制度加入者の権利や既得権を不当に奪いかねない。」と指摘し、自主共済と営利を目的とした保険会社等の保険業とを明確に区別し、「団体構成員の相互扶助を目的として自主的かつ健全に運営されている自主共済制度を保険業法の適用から除外するよう求める。」としています。

　広島県から届いた自治体意見書採択の報告は、広島県三次市議会が3月10日に採択した「新保険業法に係る経過措置期限延長を求める意見書」についてです。
　意見書は、「利潤追求を目的としない共済が保険業法の規制対象とされることにより、その団体や加入者の権利が侵害されることのないよう、政府並びに国会におかれては、次の事項について早急に実行されるよう要望する。」として、「新保険業法に係る経過措置期限を直ちに延長すること。」を求めています。

◇国会の責任で「経過措置期間」延長を直ちに−与野党が一致して行動を！
　「共済の今日と未来を考える懇話会」は3月27日、新保険業法の「経過措置期間」延長を与野党が共同して直ちに実現していただくよう陳情を行うとともに、午後から緊急の国会内集会を開いて各党議員並びにマスコミ関係者などに強く訴えることにしています。
　今日、構成員のために長年に亘り健全に運営されてきた全国の自主的な共済、互助会の制度が存続の危機に陥っています。国会の責任でこうした事態への対処を直ちに具体化していただくことが強く求められています。国民の安全と暮らしを守ることは、国会の責務です。与野党がそれぞれの立場の違いを越えて、一致して臨んでいただくことが重要です。
　与野党国会議員のみなさん、各党の責任者のみなさん。いまこそ与野党の立場の違いを乗り越えて、自主共済を守るために「経過措置期間」延長の具体化をはじめ、実効ある手立てを大至急講じてくださるようお願いします。