6月15日の市民シンポジウム
（自主共済を守り、共済、互助会の今日と未来を語り合うつどい）

2月1日の国会行動（国会行動・懇談会など）

1月15日の国会行動（国会行動・懇談会など）

11月29日、12月13日の国会行動

10月25日国会内勉強会

　「改正」保険業法の施行日（４月１日）を目前に、「法律の適用を受ければ共済の存続が困難」と多くの団体に不安と戸惑いが広がっています。
　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）は３月８日、団体が構成員の相互扶助を目的に、構成員を対象に行なう自主共済を「『改正』保険業法」の適用除外とすることを求める国会議員要請行動を行ないました。
　行動では、「共済が会員にとってかけがえのない存在になっている」こと、「保険会社と同様の規制を受ければ、ボランティアで支えられている共済の運営が存続できなくなる実態を理解してほしい」と訴え、要請書を手渡しました。対応した国会議員は「構成員の相互扶助を目的に行なう共済にまで、法の網をかけるのはおかしい」「他の議員とも相談して対応したい」「委員会で取り上げたい」「障害者自立支援法での法案審議と同じやり方で、肝心な部分は政省令で決めようとする」と政府の政治手法を批判する声など、「懇話会」の行動への賛同と激励などの声が各党議員から寄せられました。
　自主共済を守るための国会議員要請行動は、この日にとどまらず、「懇話会」参加の各団体としても繰り返し行っており、「懇話会」として、引き続き各党国会議員に働きかけていくこととしています。