4月24日の国会行動のご報告

　新保険業法による自主共済への規制強化は、「経過措置期間」の終了により、4月1日から新たな局面を迎えました。
　金融庁は記者会見で、新保険業法による新たな少額短期保険業者制度等への円滑な移行がすすんでいるかのように説明していますが、実際には正反対の事態が進行しています。

　会員を対象に福利厚生を目的として長年に亘って健全に運営されてきた助け合いの自主共済が存続の危機に立たされています。それにもかかわらず、金融庁は、自主共済を守って欲しい！という多くの国民の願いに反して、自主共済を救済する特別の対策を何も準備していませんし、検討しているとの説明もありません。
　金融庁発表の資料から見えてくるのは、共済の名を冠して無届で保険業を展開してきた元々営利を目的とした事業者が、保険会社の免許取得や少額短期保険業者の登録によってビジネスチャンスを獲得し拡大している事実です（※金融庁ＨＰの下記ＵＲＬをご参照ください）。

　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）は自主共済を守るため、4月24日に諸団体とともに協力・連携して各党国会議員への要請、懇談等を実施しました。
　当日の要請内容は、新保険業法の「経過措置期間」の延長並びに延長効果の遡及適用を求めることの2項目です。

　4月24日の行動では、野党議員だけでなく与党議員からも「懇話会」の「経過措置期間」の延長とその遡及適用の要求への理解と賛同、激励が寄せられました。そしてその中で、今後の対応として、各議員から自主共済を守る決意が表明されるとともに、「懇話会」など団体としての今後の国会対策として、衆参両院のキーマンの紹介と要請などの働きかけが勧められました。また、地方自治法第99条に基づく政府への意見書採択の広がりも評価され、引き続き国・地方議会への対策を推進することが重要との助言も寄せられました。
　この日の陳情行動には、「懇話会」に未だ直接参加していない労働組合のみなさまも参加していただきましたのでご報告します。

　次回以降の行動計画につきましては、別項の「国会行動のお知らせ」をご参照ください。

陳情を受ける後藤田正純議員	陳情を受ける広津素子議員
陳情を受ける亀井亜紀子議員	陳情を受ける中川正春議員
陳情、懇談等行動計画の打合せ