シンポジウム「新保険業法で共済活動が継続できない」に
27団体、56人が参加 |
― シンポジウムの概要 ―
「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)は、5月22日、東京の星陵会館で、自主共済の存続を訴えるシンポジウムを開催し、27団体(4マスコミ)から56人が参加しました。
シンポジウムには、書店組合団体や税理士・弁護士団体、国会議員の他、労働組合や制度共済の団体などからも多数参加し、新保険業法の問題点や今後の運動について討論しました。
討論に先立ち、「懇話会」に参加する日本勤労者山岳連盟(労山)、全日本民主医療機関連合会(民医連共済)、全国商工団体連合会(全商連)、全国保険医団体連合会(保団連)の各団体から報告を行い、それぞれの制度の生い立ちをふまえ、法改正の経緯や問題を指摘しながら、各団体が行う共済制度を今後とも存続できるよう訴えました。
参加した広津素子議員(自民・衆議院財務金融委員)は、今後委員会で取り上げるうえで各団体の実態を勉強したい旨述べられました。また、佐々木憲昭議員(共産・衆議院財務金融委員)は、健全に自主的な運営をおこなってきた共済にまで規制すべきではない。今後ともこの問題に取り組んで行きたいと述べられました。国会議員関係ではこの他に、法施行前の自主共済を守るための国会要請行動に際して好意的に応じてくださった谷博之議員の秘書(民主・衆議院厚生労働委員)も参加されました。
4団体の報告の後、討論では、「共済も保険」と定義が変更されたことは、労働組合などが行う共済や、制度共済を運営する団体にとっても保険業に組み込まれたことを意味しており、見過ごしにできない重要な問題である、一緒に運動に取り組みたいとの意見も出されました。
全商連の西村副会長は閉会あいさつで、「運動や学習するなかで、保険業法は無理のある法律というのが明らかになった。さらに国会内外で運動を強め、適用除外をかちとろう」と、今後とも国会議員や金融庁への要請行動を行っていくことや、国民に幅広く呼びかけるための個人署名の取り組み等を訴えました。
(司会:全商連西村副会長)
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