2005年から2011年頃にかけ、各県市町村議会に「自主共済を守る自治体意見書」提出を求めて取り組みました。その結果、２４５自治体（５県１１４市８３町４３村－2011年10月25日時点）で趣旨に賛同する旨の決議が挙げられました。

主な県議会
　・岩手県議会
　・石川県議会
　・三重県議会
　・滋賀県議会
　・鳥取県議会

市町村議会の採択状況は下記でご覧いただけます。

2005年から2011年ごろにかけ、請願署名やはがき要署名に取り組みました。その際寄せられた意見・要望は下記でご覧いただけます。

○自主的な仲間どうしの共済が、保険業法改定の対象になぜなるのか理解に苦しみます。ささやかな助け合いを絶対につぶさないで！
○営利を目的とした新保険業法は、絶対に反対です
○市場経済原理を振りかざし、保険会社の保護を目的とした新保険業法の網を自主共済にかけることは許されない
○弱い者いじめの新自由主義の流れをとめよう！
○何時迄、アメリカの要望を受け付けなければならないのか！健全な自主運営の共済制度は、新保険業法の対象外に絶対にすべきです
○自分たちの手で守ろう