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2008年11月15日に開催された共済研究会第２回シンポジウムの模様をご案内します。
共済研究会 第2回シンポジウム
「保険業法・保険法・各種協同組合法の改定をどうとらえるか−生きるための社会連帯と共済の役割−」が開催されました
組織と制度を超えて連帯と大同団結を！共済を守るため運動を強力に推進しよう！！
 2008年11月15日、東京都内、ＪＲ東日本「お茶の水駅」からすぐの、明治大学リバティータワーを会場に、共済研究会主催の第２回シンポジウム「保険業法・保険法・各種協同組合法の改定をどうとらえるか−生きるための社会連帯と共済の役割−」が開催されました。当日は、「共済の今日と未来を考える懇話会」関係者を含めて全国から100人が参加しました。
今回は、「保険業法・保険法・各種協同組合法の改定をどうとらえるか−生きるための社会連帯と共済の役割−」がテーマに取り上げられ、基調講演とシンポジウムを通じて、社会的経済、助け合いの制度と運動の重要性、今日の共済規制の動向とその中での自主共済と制度共済など、あらゆる共済の大同団結が大切であることが強調されました。
学者・研究者からは共済規制の分析と将来に向けて展望を切り拓くための構想や提案が、また、自主共済をはじめ制度共済や公益法人の共済などからは、現在までの適用除外運動の状況や、制度運営の実態と課題などが報告され、これらを通じて、共済が日本社会の中で果たしてきた役割と、共済に対する規制が広範な国民に関わる重大問題であることの認識が広がっていることを示しました。
基調講演、各パネリストからの報告、フロア討論を通じて、組織と制度を超えて連帯し、大同団結により共済を守るため運動を強力に推進していくことが必要、と強調されました。
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高月貴子さん
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また、シンポジウムに先立ち、司会を務められた高月貴子さん（「20年後の共済経営を考える研究会」世話人・共済研究会会員）からは、報告者も参加者も全員「さん」と呼び合おうとのお断りがありました。
高月さんは、共済研究会は所属と肩書きから解放された自由な個人の研究会です、と前置きした上で、「本日の基調講演者やパネリストの方々の中には、『先生』とお呼びした方がなじみがいい方がいらっしゃいます。それぞれの立場を離れて、なかなかそうもいかないことがございますが、個人として胸襟を開いて交流していただき、課題と展望を共有できればと願っております。そこで、本日の進行ではすべて『さん』ということで呼ばせていただきたく存じます。ご了承のほどお願い申し上げます。」と述べられました。このお願い自体が、情勢と運動に対する認識を共有し合おう、との呼びかけにも聞こえ、歴史を築き合う相互の関係を強く感じさました（本報告でも「さん」と紹介させていただきます）。
共済制度を守ることは、我々の生活を守ること
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押尾直志さん
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共済研究会代表運営委員の押尾直志さん（明治大学教授）は、冒頭挨拶の中で、この間の新保険業法、保険法、そして各種協同組合法の改定に触れ、「いわゆる制度共済への規制も現実に強化され、次回保険業法改定では、あらゆる共済が同法の適用を受けせる懸念が高まっている。」と指摘。共済制度を守ることは、我々の生活を守ること、という視点から、昨年に引き続いてシンポジウムを開催した」と述べ、参加者に討論への積極的な参加を呼びかけられました。
この日本の社会の中で、共済はどうあったらよいのか
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本間照光さん
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続いて、コーディネーターを務めた本間照光さん（青山学院大学教授・共済研究会代表運営委員）は、「助け合いの共済を規制し、保険会社になれと強要してきた勢力が、自ら抱えた矛盾と問題によって崩れてきた」と発言。「雇用不安、内定取り消し、年金生活者の先行きもわからない。弱い部分にしわ寄せを行っている。この日本の社会の中で、共済はどうあったらよいのか、を課題として進行したい」と協力を求めました。
パネリストからの報告
プログラムの一部を変更して、基調講演の前に各パネリストからの報告がありました。
 佐々木憲文さん（日本総研コンサルティング主席研究員・共済研究会運営委員）は、「今つぶされようとしているのは一部の共済だけの問題ではない。相互扶助という心、共済文化そのものである。真のねらいは、今回適応除外となった制度共済等への規制だ」と指摘されました。そして、今日のように強い者は一層強くなり、社会的に弱い立場の者は様々な困難を押し付けられて一層弱い立場にたたされるような社会にあっては、今まで以上に共済の役割の発揮が求められている。共済は潰されてはいけない。経済価値以外の基準からも評価すべきであり、保険に真似のできない共済らしさの発揮、求められる共済となることが重要だと強調されました。
 松崎良さん（東日本国際大学教授）は、この間の保険業法や各種協同組合法の改定、保険法の制定などにより共済と保険の違いを不鮮明にさせる悪影響を多方面に広げており、その中で自主共済は、改定保険業法による規制で、制度廃止に追い込まれるなど弱体化が進行しつつあると指摘。しかし一方で、適用除外を求める運動など、市民や自治体の中に自主共済の存続に向けた運動も前進しているなど、前進面も紹介されました。そして共済規制は協同組合共済、労組共済にとっても明日は我が身の問題である、本当に力を合わせて「当面の適用除外運動を成功させることが必要だ」と強調されました。さらに適用除外運動は現在の闘いであり、長期的には共済全体を支える法体系が究極的課題として必要だとして将来に向けた展望なども話がありました。
 国分博文さん（全農協労連委員長）は、農業行政や農家のおかれている厳しい実態を示すとともに、共済規制に対しては経営者に危機感がなく楽観的な見方があったのではないかと指摘。決して対岸の火事ではないので、「農家の暮らしや農業を守るためにも、一緒に力を合わせて取り組みを強化したい」と述べられました。
 住江憲勇さん（保団連会長）は、自主共済の憲法上の位置づけと社会的意義・役割、適用除外運動の重要性などを、運動や制度の発展の経緯などの経過をふまえて報告。情勢を切り拓く国民運動への参加、自らが築いてきた権利と財産を守り抜く闘いへの支持と賛同を呼びかけられ、社会保障運動と連動した闘いでこそ説得力と展望がある、として、制度共済、公益法人共済も含む大同団結を訴えました。
 大植正一さん（神奈川県経営者福祉振興財団・室長）は、公益法人制度改革が組織に対して、いかに深刻な影を投げかけているかを説明。公益法人が共済を実施する意義とともに、この問題に対する法人間の認識に温度差があると指摘。公益法人の今後の対応に許される時間は非常に短いとした上で、所属団体での対応の検討とともに、引き続き公益法人に対する共済規制問題等について注意を喚起したいと発言されました。
基調講演「生きるための社会連帯」
 富沢賢治さん（聖学院大学大学院教授）は、パネリストからの報告と提起をふまえて、「生きるための社会連帯」と題した基調講演が行われました。
労働者の「生きるための社会連帯」として、共済組合、協同組合、労働組合が生まれたことや、その発生はイギリスではパブから始まったことなどを紹介しました。そして、こうして世界中に広がった共済だが、今日の日本社会の中では、協同して助け合う考え方や活動自体が否定される傾向が強くなっている。共済運動を市場原理で囲い込む動き、保険業法等による法規制の強化など、保険と共済の異同を無視した市場原理への一元化がすすめられていることなどの問題点を指摘されました。
富沢さんは、共済組織間の連帯の強化、他の社会連帯組織との協同や連帯の強化が必要と強調。現代社会は、コミュニティの崩壊、自然、人間性の衰退の危機にあると指摘し、これらへの対抗軸として、新しいコミュニティの形成が課題であり、今ほど「生きるための社会的連帯」が強く求められている時はないと強調されました。
■講演者、報告者、参加者による討論
 パネリストの報告と基調講演の後、参加者も加わった討論が行われました。討論で出された主な発言（報告や質問などを含む）の内容をご案内します。
・適用除外運動の広がりと運動
・政党アンケートの結果報告
・適用除外要求運動の展望
・スウエーデンのナショナルステップ方式が、運動に役立つかもしれない。
・明るい展望をもてるかどうかは運動いかん。粘り強く運動を続けることが重要（ワーカーズコープ法制定運動は法制局が法案作成の段階まできていることの指摘と報告）
・運動を進める上でマスコミ対策が重要
・金融庁・厚労省等関係省庁への要請の模様や各地財務局の対応
・小さな金融が消費者保護を名目に規制され、地域通貨ができなくなる恐れも。市民金融法と共済法を束ねていくことも考えられる
・公益法人共済と自主共済の共通点（本来の事業目的があり、自然発生的に共済も）
・保険業法は適用領域より適用除外領域が大きいという異常な法律（定義改定の結果であり、問題の根源はここにある。元に戻させることが重要）
・保険と共済の社会的違いについて（共済には母体組織がある等６項目の特徴を紹介）
・ＮＰＯ法による対応と保険での対応の相違など（ＮＰＯでは共済の剰余を本来活動に利用できたが保険では不可。身体障害の基準も違う。）
・共済規制と「共済法」構想、適用除外運動
との関係は
・制度共済関係者との連帯に展望は開けるか
・協同組合間協同はいろいろな形があるが、共済組合間、共済運動の間での協同は弱かったのではないか（運動で包囲していくことが展望に）
・「反貧困たすけあいネットワーク」の活動紹介
・団体生命保険裁判と保険法など
なお、今回のシンポジウムの模様は、「賃金と社会保障」2009年3月上旬号に特集される予定です。第1回シンポジウムの模様は、2008年3月上旬号（?1461号）に特集されました（既刊号）ので、ぜひご参照いただきたいと存じます。
以上
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